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農業共済関係予算の確保を求める意見書
第318回（平成22年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
農業共済関係予算の確保を求める意見書
農業共済事業は、国の農業災害対策の重要な柱であり、本県農家の経営安定にも大きく貢献している。
しかしながら、平成22年度予算では、農業共済掛金国庫負担金が概算要求額に比較して40億円の減額、農業共済事業事務費負担金は同37億円の減額となり、さらに、平成23年度予算の概算要求では、農業共済掛金国庫負担金が前年比7億円の減額、農業共済事業事務費負担金が同16億円の減額となっている。
これらの負担金は、農家の負担軽減や農業共済事業の円滑な実施に資するものであり、農業共済関係予算のさらなる縮減は、先般公表された農林業センサスにみられるとおり、農業就業人口が大幅に減少し、高齢化が加速するなど危機的な状況にある本県農家に対し、賦課金の増額などの負担を強いることとなり、今後の農業経営に不安を与えることにもなりかねない。
よって、国におかれては、農業共済事業が、今後とも農家経営のセーフティーネットとしての役割を十分に発揮し、その円滑な実施に支障をきたすことのないよう、農業共済掛金国庫負担金及び農業共済事業事務費負担金について、必要額を確保されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月8日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国家戦略担当
