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北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた条件整備を求める意見書
第318回（平成22年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた条件整備を求める意見書
北朝鮮による拉致問題は、平成14年9月、当時の小泉首相の訪朝を契機として5人の拉致被害者の帰国が実現し、政府においては、拉致問題対策本部を設け、政府一体となって問題解決に向け総合的な対策を推進されているものの、すべての拉致被害者の方々の真相究明及び帰国の実現など拉致問題の解決に向けた具体的な道筋が未だついていない状況である。
拉致事件の発生から30年以上が経過し、拉致被害者並びに家族の方々の置かれている状況を踏まえると、拉致問題の解決は一刻の猶予も許されない。
本県においては、拉致問題に対する県民の関心と認識を深めるため、県独自の「拉致問題啓発ポスター」の作成・配布、県政広報番組や情報誌等を活用した広報、研修会の開催、北朝鮮による拉致問題を考える愛媛県民会議（救う会愛媛）等拉致関係団体と連携した啓発活動などを積極的に行っているが、早期解決に当たっては、国、地方及び国民が一体となって取り組むことが必要である。
よって、国におかれては、政府認定・未認定に関わらず北朝鮮によるすべての拉致被害者の安否確認と早期帰国を実現するため、被害者の全体像を把握するとともにその被害者情報を広く国民に公開し、国、地方及び国民が一体となってその問題解決のために協力できるよう条件整備を早急に行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月8日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
拉致問題担当
外務大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長
