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地方財政の充実を求める意見書
第318回（平成22年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
地方財政の充実を求める意見書
急速な円高と長引くデフレにより、地域経済の冷え込みが顕著となっている。わが国経済は地域経済と雇用対策の活性化が急務であり、地方財政の充実は、住民にとって必要な行政サービスを維持するために必要不可欠である。
しかしながら、政府は現下の経済危機に際し、十分な対策を打ち出さず、地方経済は一層冷え込む恐れがある。今年度において地方負担が盛り込まれた子ども手当についても、来年度予算編成の概算要求で、地方負担の継続を前提として金額を示さず要求する「事項要求」となるなど、来年度予算編成にあたっては、さらなる地方負担の増大が懸念される。
よって、国におかれては、次の項目を早急に実現し、住民に基本的な行政サービスが提供できるよう、地方財政の充実に努めるよう強く要望する。
記
- 地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな事業の実施や雇用の創出に活用できる交付金を早急に予算措置すること。
- 地方一般財源の充実・強化を図るため、地方消費税の充実、地方交付税の法定率の見直し、地方法人課税のあり方の見直しによる地域間税源の偏在是正などに取り組むこと。
- 補助金制度のあり方については、社会保障、義務教育など住民への基本的な行政サービスを提供する上で、現在ある補助金制度が必要不可欠であることを十分認識し、地方の行政サービスが著しく低下することのないよう、財源を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月8日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国家戦略担当
