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米価下落への緊急対策を求める意見書
第318回（平成22年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
米価下落への緊急対策を求める意見書
米価は既に過去10カ月で1俵あたり約1,000円下落し、1俵あたり1,700円の戸別所得補償を背負った平成22年産米が市場に流通し始めると、本年も豊作が予想されることから、米価がさらに下落する可能性は極めて高い。
米価下落の原因は、米価下落と財政支出拡大の持続的連鎖が生じる不適切な戸別所得補償モデル事業にある。コメの生産による収入増が期待されることから、農地の貸しはがし、貸し渋りが起こり、加えて農業農村整備事業予算が約3分の1に縮減されたことと相まって、集落営農の促進や農業基盤整備が阻害されている現状はこれ以上看過できない。
現下の政策をこのまま進めると、いずれ財政的に破綻した戸別所得補償は打ち切られ、農家は所得の大幅減少、消費者は麦・大豆の減産や安全な国産米生産農家の大幅減少に直面し、日本農業は生産者にとっても消費者にとっても壊滅的な打撃を受けかねない。
政府は直ちにコメの戸別所得補償を打ち切り、その財源を麦・大豆などの生産を促進する政策や、集落営農の促進、多様な担い手の育成、コメの過剰在庫解消などの政策を強力に推し進めるべきである。
よって、国におかれては、現下の米価が下落している現状を真摯に受け止め、現在の農政を抜本的に改め、直ちに政策転換を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月8日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国家戦略担当
