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県議会の活動

第317回(平成22年6月)定例会

提出議案【議員提出の部】

山鳥坂ダム凍結に伴う関係者の生活再建支援と
付替県道整備の継続実施を求める意見書

 鹿野川ダム改造事業、山鳥坂ダム建設事業及び河道改修を3本柱とした現在の肱川水系河川整備計画は、肱川の安全・安心の確保と清流の復活を図る最適な手法として、流域住民の長年にわたる合意形成などを踏まえ、流域全体の総意により選択をした計画であるが、山鳥坂ダムについては、平成 22年度政府予算案で検証対象ダム事業に区分され、事業が一時凍結となり、国が設置した「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が示す新たな基準に沿って検証されることとなった。

 しかしながら、山鳥坂ダムの関係者は、肱川下流域の治水対策や正常流量の確保策として、ダム建設を苦渋の決断のもと受け入れたにもかかわらず、水没するとの理由により、予備調査開始以来、約30年もの長きにわたり生活再建も地域振興も置き去りにされ、長年不便な生活を強いられてきたところであり、一日も早く安心して暮らせる地域となることを切望している。

 こうした苦難の中で、昨年9月に国との間で損失補償基準の合意に至り、ようやく個々の生活再建に向けた具体的な取組を始めた矢先の事業凍結に、関係者は大きな衝撃を受け、生活再建・地域振興策が再び長期間にわたり中断されることを大変憂慮している。

 国は、凍結したダム事業は新たな段階に入らないとしているが、用地買収に関しては、関係者は、国が提示した損失補償基準を承認し、既に買収を前提とした生活設計や準備も進んでいること、また、生活再建のために付替県道に隣接した土地に代替地を予定していること、さらに、老朽化した公共施設等の再整備など地域振興を進める上でも付替ルートが前提となることなどを考慮すれば、高齢化に伴い地域が崩壊の危機を迎えている現状では、ダム建設是非の議論を行う間においても、用地買収を実施するとともに、平成20年度より工事用道路に着手した付替県道についても継続事業として実施すべきである。

 よって、国におかれては、関係者の精神的・身体的苦痛を斟酌し、次の事項については、ダム検証作業に先行し、継続して実施するよう強く要望する。


1   用地買収等の個別補償については、合意された損失補償基準に基づき早急に実施すること。
2   付替県道の整備については、現計画に基づき継続して推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年6月18日

愛媛県議会

<提出先>
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国家戦略担当

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