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本州四国連絡高速道路の新料金制度の見直しを求める意見書
第317回（平成22年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
本州四国連絡高速道路の新料金制度の見直しを求める意見書
本州四国連絡高速道路は、本州と四国を結ぶ大動脈として全国の高規格幹線道路ネットワークを構成しており、その機能・役割は、他の高速道路と同一であるにもかかわらず、現在、他の高速道路と比べ極めて割高な料金となっており、そのことは、観光振興や産業振興などによる四国発展の大きな阻害要因となっている。
しかし、4月9日に政府が発表した新たな料金割引制度では、本州四国連絡高速道路について、他の高速道路と比べ軽自動車・普通乗用車では、それぞれ1千円の割高設定となるうえに、四国と本州を行き来する場合、当路線分の上限料金が上乗せされることとなり、本州内や九州と本州の移動と比べて2倍以上の料金が必要となることから、地域間格差を助長し、四国を孤島化する施策と言わざるを得ない。
とりわけ、しまなみ海道(西瀬戸自動車道)については、沿線住民にとって、う回路のない生活道路として近距離移動を担っていることから、かねてより通行料金の低減を求めてきたところであり、沿線住民にとって相当な料金値上げとなる今回の制度について見直すだけでなく、現状より負担軽減となる措置の検討が必要である。
また、しまなみ海道は、日本で始めての海峡を横断する原付・自転車道を併設していることから、沿線自治体では環境や健康にやさしい観光振興、地域振興の取組として、気軽にサイクリングを満喫できるようレンタサイクルの運営や大会等各種イベントの実施等行っているが、今後、自転車等の通行料金を無料化する等しまなみ海道を気軽に利用できる環境整備が望まれている。
なお、今回の料金設定はフェリー業界等に配慮したものとされているが、競合する海上交通、陸上交通については、総合的な公共交通体系のもと、適切な措置を講じ支援するべきであり、地域間格差を拡大し、地域住民に負担を強いるものであってはならず、さらに、制度の前提として、平成34年度までの地方自治体からの出資延長までもが盛り込まれており、到底受け入れることはできない。
よって、国におかれては、以下の点に十分配慮し、本州四国連絡高速道路の新料金制度の見直しをされるよう強く要望する。
記
- 本州四国連絡高速道路を含む高速道路の料金については、地域間格差を是正する全国一律の料金制度とすること。
- しまなみ海道周辺地域の住民について、負担が増大となる制度を見直すだけでなく、現状より負担を軽減されるよう適切な措置を行うこと。
- 国策として検討されている「高速道路の無料化」の一環として、しまなみ海道原付・自転車道において軽車両通行料金の無料化社会実験を実施すること。
- 高速道路と競合する公共交通機関に対しては、総合的な公共交通体系の構築を見据え、各交通機関に応じたきめ細かな支援策を講じること。
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する関係団体の出資金については、24年度以降の追加出資を求めないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月18日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国家戦略担当
