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口蹄疫の防疫対策強化を求める意見書
第317回（平成22年6月）定例会
提出議案【議員提出の部】
口蹄疫の防疫対策強化を求める意見書
去る4月20日に宮崎県で発生した口蹄疫については、地元畜産農家をはじめ国及び宮崎県並びに関係市町村や農業団体等が一体となって懸命の防疫対策に努めているが、依然として沈静化の目処は立っておらず、畜産農家の不安の高まりとともに、事態の長期化が懸念されている。
四国最大の畜産県であり日向灘を挟んで隣接している本県では、宮崎県での発生を機に九州から上陸する全車両の消毒をはじめ、牛・豚等の偶蹄類飼養農家に対する消毒剤の配布など口蹄疫の侵入防止に向けた水際対策を強化しており、さらに万が一県内で発生した場合に備えた初動防疫体制を、組織・資材の両面から整備しているところである。
このような中、国においては、口蹄疫対策特別措置法を全会一致で成立させ、各種の対策に取り組まれているところであるが、事態の長期化に伴って周辺県をはじめ全国各地で実施されている防疫対策等に係る経費の増大や家畜市場のせり市の延期等、その影響は広がりを見せており、早期終息に向けた取組が喫緊の課題となっている。
よって、国におかれては、口蹄疫の一日も早い終息とわが国の畜産業を守るため、早急に以下の措置を講じられるよう強く要望する。
記
- 新たに制定された口蹄疫対策特別措置法も含め、一日も早く宮崎県の事態が終息するようあらゆる対策を強力に推し進めること。
- 発生以降、全国各地の自治体や農業団体等が実施している防疫対策に対して十分な財政支援措置を行うこと。
- 防疫活動に必要な家畜防疫員を確保するための獣医師養成及び万一の発生に備えた消毒薬等必要資材の備蓄について、国として責任を持った措置を講じること。
- 口蹄疫の感染源と侵入経路の解明を早急に行い、口蹄疫も含めた海外悪性伝染病の侵入防止及びまん延防止対策について、法的措置も含めた積極的な対応に努めること。
- 消費者が国産の牛肉や豚肉等の購入を控えることがないよう風評被害の防止に向けた対策を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月18日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣
