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県議会の活動

第316回(平成22年2月)定例会

提出議案【議員提出の部】

生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書

 本県は、県土の7割を中山間地域が占め、規模拡大が困難な厳しい営農条件の中で、農家は懸命に生産活動に取り組んでいるものの、再生産が可能な所得の確保も困難な状況にある。また、農業・農村は、生産活動を通じて国土の保全、水資源のかん養、自然環境や景観の保全など、多面的かつ公益的な機能を有しているものの、担い手の減少や高齢化の進行に伴う耕作放棄地の増大等により、こうした機能の維持さえも困難な状況にある。

 このため県では、認定農業者や集落営農組織など、地域農業・集落の中核となる多様な担い手の育成・確保や生産基盤の整備に取り組んでいるところであるが、国の平成22年度予算では農業農村整備事業費が大幅に削減されたほか、米戸別所得補償モデル事業では担い手育成の視点がなく、また、米の過剰対策や米価下落対策が講じられておらず、さらには、本県の主要農産物である果樹・野菜及び畜産が対象となっていないことから、今後の担い手の育成・確保が懸念されている。

 よって、国におかれては、次の点に十分留意し、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進める施策の充実を行うよう強く要望する。


1   食料・農業・農村基本計画の策定にあたっては、次の点に留意すること。
  (1)  生産性の高い担い手農家や集落営農を推進すべき政策として明確に位置付けること。
  (2)  農業・農村の活性化と生産意欲を高めるため、農業所得の増大目標を設定し、目標達成に向けた具体的な政策を盛り込むこと。
  (3)  食料自給率50%以上の意欲的な目標を設定し、農地集積の加速化など食料自給力の強化に向けた具体的な政策を盛り込むこと。
2   米戸別所得補償モデル事業では、米余りと米価下落を招く懸念があることから、しっかりとした出口対策を講じるとともに、米の消費拡大に努めること。
3   持続的で安定的な農業生産を維持するため、認定農業者や集落営農組織など、地域農業の主要な担い手への支援措置を講ずること。
4   農地・水・環境保全向上対策及び中山間地域等直接支払制度の充実強化を図ること。
5   大幅な削減となった農業農村整備事業については、予算の復元により、現在進められている事業が計画どおり継続できるようにするとともに、箇所付けの基準を明確にすること。
6   政府が、6月頃までにまとめる「新成長戦略」においては、農業の戸別所得補償制度をてこに、農畜産物の関税引下げやEPA・FTA交渉を推進する内容を盛り込まないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月19日

愛媛県議会

<提出先>
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、国家戦略担当

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