高速道路無料化に関する意見書

ページID：0012896 更新日：2023年11月14日印刷ページ表示

第314回（平成21年9月）定例会

　本年3月から、「しまなみ海道（西瀬戸自動車道）」など本四道路をはじめ、全国の高速道路で、土曜日・日曜日、祝日の乗用車に対する上限1,000円のETC割引が始まり、観光や物流などの面で、本県にとっても大きなメリットをもたらしている。

　しかしながら、一方で、高速道路と競合するフェリー航路は、近年の燃料価格の高騰による運航コストの増大、景気低迷による輸送需要の減少等により経営環境が悪化し、航路の減便や廃止などが相次いでいる。

　また、フェリー以外の公共交通機関の利用も軒並み減少しており、今年の「しまなみ海道（西瀬戸自動車道）」の通行量がゴールデンウィークで前年比約7割、お盆時期で約5割増えた一方、フェリーは2割以上の減、JR四国や高速バスもおおむね1割前後の減となっている。

　今後、高速道路の無料化が実施されれば、現在でも深刻な影響が出ているフェリーはもちろん、すべての公共交通機関が大打撃を受け、車を持たない高齢者や学生など交通弱者の移動手段が失われ、特に過疎化や高齢化の進行が著しい本県では、地域社会が成り立たなくなるのではと危惧される。

　また、交通渋滞により、生活路線バスを支えている高速バス事業者の運営が立ち行かなくなるほか、トラック輸送の大幅な遅れが経済活動にも支障を来たすのではないかという懸念が運輸業界からも聞かれるところである。

　よって、国におかれては、交通体系のあるべき姿を示すとともに、公共交通や物流さらには交通弱者等に対する十分な対策を講じることなく高速道路の無料化を実施することのないよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成21年10月9日

愛媛県議会

＜提出先＞
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣