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新型インフルエンザのワクチン接種に関する意見書
第314回（平成21年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
新型インフルエンザのワクチン接種に関する意見書
今回の新型インフルエンザ（A/H1N1）は、感染力は強いものの、ほとんどの患者は軽症のまま回復するなど、季節性インフルエンザと類似する点が多いとされているが、基礎疾患を有する者や妊婦、乳幼児等については、重症化する危険性があることが指摘され、国内においても、患者数の増加に伴い相当数の重症例が発生している。
政府の新型インフルエンザ対策本部は、10月1日に新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチン接種の基本方針を決定し、死亡者や重症者をできる限り減らすこと等を目的に国が主体となってワクチン接種を行うこととしたが、低所得者の費用負担については、「市町村民税非課税世帯を念頭に市町村がその費用を助成する措置を講じる。その際、当該措置に要する財源の2分の1を国が、4分の1を都道府県が補助する。」としている。
しかしながら、国の基本方針では、接種費用は2回接種で6,150円の自己負担としているため、接種を必要とする人が接種をためらうことが懸念される。また、地方財政は極めて厳しい状況にあることから、地方自治体の財政力に左右されることなく、重症化のおそれが高い国民に等しくワクチン接種の機会を提供することが重要である。
よって、国におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
- ワクチン接種に係る自己負担を低額となるよう措置するとともに、低所得者対策についても、国の責務として全国一律の制度を実施すること。
- ワクチン接種に関して地方の財政負担が生ずることのないよう、国の責任において確実な財政措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年10月9日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
