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乳幼児医療費無料化制度の創設を求める意見書
第314回（平成21年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
乳幼児医療費無料化制度の創設を求める意見書
わが国の急速な少子化の進行は、経済活力の低下や社会保障費の負担増などを引き起こし、社会全体に深刻な影響を与えることが懸念され、少子化対策は国が総力をあげて取り組むべき重要な課題である。
この少子化の進行に歯止めをかけるため、子育ての経済的な負担を軽減し、子どもを安心して生み育てる環境づくりを推進することが、今、強く求められている。
現在、その対策の一環として、全国すべての都道府県において、地方単独事業として乳幼児医療費助成制度を実施している。
しかし、それぞれ独自に実施しているため、財政力等によって対象年齢や助成の程度等が異なっているのが実情であり、景気が低迷し、地方財政が逼迫する中、安定した制度の確立が望まれる。
よって、国におかれては、安心して子どもを生み育てる環境づくりを推進するため、全国一律の制度として乳幼児医療費無料化制度を創設されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年10月9日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
