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北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた積極的で強力な行動を求める意見書
第311回（平成21年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた積極的で強力な行動を求める意見書
北朝鮮は、日本をはじめとした周辺諸国や国連等の国際社会の圧力を受け、昨年6月の日朝実務者協議において拉致被害者の再調査を約束したが、再調査を行った様子は見受けられず、拉致問題に大きな進展のない中で、来る4月13日には現在実施している北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮からの全ての品目の輸入禁止措置の期限を迎えることとなる。
今年2月に訪日したヒラリー・クリントン米国国務長官が、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族と面会し、拉致問題について理解を示されたとはいえ、朝鮮半島の核問題という国際政治問題を前にして、拉致問題の存在が軽んじられかねない懸念は、引き続き増大していると言わざるを得ない。
現体制の維持にまい進し、拉致問題など国内外の人権に対する北朝鮮の一貫した不誠実な対応をかえりみれば、拉致被害者を一日も早く救出するためには、国内外に対する日本政府の強い姿勢と米国や韓国をはじめとする国際社会の強い支持と協力を求め解決に向け積極的に取り組むとともに、国際社会と連携して、引き続き圧力をかけ続けていくことが必要である。
本県においても、昨年7月「拉致被害者を救出するぞ！国民大集会IN愛媛」を開催し、被害者家族の心情に接することにより、本県の特定失踪者の真相究明を含め、拉致問題の完全解決に向けた決意を新たにしたが、時間の経過を重ねるとともに、拉致被害者の1日も早い救済実現を念願する国民の悲痛な思いはますます強くなっているところである。
よって、国におかれては、拉致被害者の情報収集活動に一層努めるとともに、北朝鮮に対し誠実かつ責任ある対応を求めるなど、経済制裁の延長を含め拉致問題の早期解決に向けた積極的で強力な行動を進めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月18日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官（拉致問題担当）
