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国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書
第311回（平成21年2月）定例会
提出議案【議員提出の部】
国会議員の定数及び衆議院小選挙区制度の見直しを求める意見書
国においては、昨年末に地方分権改革推進委員会の第2次勧告がなされるなど、国から地方への分権の流れは着実に加速している。
今後、将来の道州制も視野に入れた真の地方分権を実現するためには、現在の政治や経済など各分野における国の中央集権的な体制が、おのずから見直され、外交や防衛等、国の専管事項を中心とした体制に移行していかなければならない。
折しも、世界経済は未曾有の同時不況下にあり、国家財政の膨大な赤字を抱える我が国においても、財政出動等による経済の建て直しと財政再建という相反する課題を克服していかなければならない。
このような状況の中で、本県をはじめ、多くの地方自治体にあっては、我々地方議会議員も、三位一体改革等に起因する深刻な財政事情や市町村合併に呼応して、既に、定数削減、議員報酬カット等に取り組んでいるところである。
よって、衆参両議院及び政府におかれても、議員各位の確固たる決意のもと、時代の流れに的確に対応し、また、選挙制度等に対する地方の声も真摯に反映した国会改革に速やかに取り組まれるとともに、とりわけ、次の事項について、適切な措置を講ぜられるよう強く要望する。
記
- 国会議員の定数を削減すること。
- 衆議院定数の削減に際しては、死票の大量発生防止、一票の格差是正等の観点から、小選挙区制度を中選挙区制度に改めること。
- なお、衆議院小選挙区制度に関する当面の措置としては、重複立候補などについて比例代表制度を見直すとともに、合併後の市町村が選挙区によって二分されるようなことのないよう、区割りを見直すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月18日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
