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地方の道路整備財源の確保に関する意見書
第304回（平成19年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
地方の道路整備財源の確保に関する意見書
本県は、道路交通への依存度が極めて高く、高齢化の進展が著しい地域においては、道路整備の遅れが地域コミュニティーの崩壊をも招きかねず、そこに暮らす人々が活力に満ち、安全で安心して快適な生活が送れる地域社会を実現するためには、高速道路から生活道路まで一体となった、道路網の整備が必要不可欠である。
しかしながら、本県は地理的、地形的な制約もあり、国・県道の改良率は全国42位であり、全国に比べて20年以上も大きく立ち遅れている。また、高速道路の整備も4県都が結ばれはしたものの、四国の基本的な骨格である8の字ルートの形成にはまだまだ道半ばであり、ネットワークとしての連続性が確保されておらず、その機能を十分果たしていない状況にある。特に南予地方においては、鉄道もなく国道56号が唯一の輸送手段であり、先の中越沖地震を振り返ると、東南海・南海地震に備えるためにも、この整備は急務となっている。
さらに、本県が積極的に進めてきた市町村合併は、それまでの70市町村から20市町へと大きく進展したが、道路整備の遅れは、合併した地域の一体化を遅延させ、東京や大阪など大都市圏との格差拡大と相まって、地方発展の大きな阻害要因となっている。
こうしたなか、国の平成19年度道路予算では、道路特定財源のうち1,806億円が一般財源化されたところであり、さらに、20年の通常国会においては、道路特定財源制度そのものも抜本的に見直されることとなっているが、道路整備が遅れている本県にとって、地方切捨てとなりかねない法改正等は、到底容認できるものではない。
よって、国におかれては、地方に住む者の声や道路整備の実情をよく把握し、その重要性、緊急性を十分認識のうえ、道路特定財源については道路整備の財源として確保し、遅れている地方の道路整備を引き続き強力に推進するため、地方への重点配分を行なうとともに、本四道路を含む高速道路の料金引下げなどに充当し、利用者が利用しやすい高速道路料金制度を確立するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年10月5日
愛媛県議会
＜提出先＞
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
