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更新日:2018年10月26日

伊方原発に関する知事メッセージ(平成30年)

伊方原発に関する知事メッセージ(平成30年)
日付 内容
平成30年10月26日 伊方発電所の緊急時作業スペースの現地確認について
平成30年10月10日 伊方発電所2号機の廃止措置計画等に係る事前協議申入れについて
平成30年5月25日 敷地内での乾式貯蔵施設設置に係る事前協議申入れについて
平成30年3月27日 伊方原発2号機の廃炉方針及び敷地内乾式貯蔵施設の検討状況の報告について

 伊方発電所の緊急時作業スペースの現地確認について

10月26日、伊方発電所3号機の再起動に当たり、本県独自のアディショナルな安全対策として、私から四国電力に対して要請していました8項目の最後に残っていた「緊急時作業スペースの確保」について、現地確認をいたしましたので、ご報告します。

四国電力では、本県からの求めに対し、平成28年3月、既存の駐車場に非常用照明設備、ポータブル発電機などを備え付け、伊方発電所構外に3ヵ所、合わせて13,000平方メートルの緊急時作業スペースを確保し、その後も、発電所構内への緊急時作業スペースの整備を進めていくこととしておりました。
今回、工事完了の知らせを受け、現地確認を行ったところ、四国電力社長からは、伊方発電所構内に約7,000平方メートルの緊急時作業スペースが完成し、緊急時において、資機材の搬入・組立作業、構内の入退域管理、車両の除染作業など多目的な活用が可能となったとの説明がありました。

【添付資料:緊急時作業スペース(外部サイトへリンク)

私自身も、作業スペースの位置、形状および出入口の状況など、実際の作業を考慮した実用的なスペースが完成したことをしっかりと確認し、国の基準を上回る県独自の要請に、真摯に対応いただけたものと感じておりますが、四国電力に対しては、引き続き、運転の有無にかかわらず、安全対策に終わりはないとの考えの下、安全性の向上に努めるよう改めて要請いたしました。

今後とも、四国電力の取り組み姿勢を注視するとともに、県民の安全・安心を確保するため、必要と思われることは、しっかりと四国電力や国に対応を求めてまいります。

平成30年10月26日

愛媛県知事 中村 時広

 伊方発電所2号機の廃止措置計画等に係る事前協議申入れについて

10月10日、四国電力の佐伯社長から、伊方発電所2号機の廃止措置計画について、原子力規制委員会への認可申請に併せ、県に対し、安全協定に基づく事前協議の申し入れが行われました。

廃止措置は、伊方発電所1号機と同様に、付着した放射性物質の調査および各設備の解体作業等を確実かつ安全に進めるため、全体を4段階に区分し、約40年をかけて実施するとのことであります。

具体的には、

  • 第1段階「解体工事準備期間」、約10年
  • 第2段階「原子炉領域周辺設備解体撤去期間」、約15年
  • 第3段階「原子炉領域設備等解体撤去期間」、約8年
  • 第4段階「建家等解体撤去期間」、約7年

となっております。

また、燃料の取り扱いについては、第1段階の期間中に、使用済燃料316体を現在、県が国の審査と並行して安全性等を審議している乾式貯蔵施設、3号機の使用済燃料ピット、または再処理工場に、新燃料102体を加工事業者に搬出する予定との説明がありました。

四国電力では、今後とも、国の原子力規制委員会の審査に適切に対応し、安全確保を第一に、伊方発電所1号機と併せて、2号機の廃止措置を着実に進めていくとのことであり、私からは、県としても、国の審査と並行して、原子力安全専門部会において、廃止措置計画の内容が安全確保および環境保全上、適正なものかしっかりと確認を行っていく旨を伝えました。

また、廃止措置を進めるに当たっては、引き続き、国、地元関係機関等が参画する四国電力の廃炉研究に関する検討会において、県内企業の持つ高い技術の活用等を検討するとともに、実際の作業の際には、地元業者の活用や雇用の促進に努めるなど、安全性向上はもとより、地域振興にもつながるものとなるよう配慮を求めました。

さらに、廃炉に伴い発生する低レベル放射性廃棄物の処分については、発生者として、責任を持って取り組むことを要請しました。

 

そのほか、佐伯社長から、伊方発電所3号機に関して、今月30日の送電開始に向け、緊張感を持って作業を行っており、今後とも、安全確保を最優先に、着実、慎重に進めていくとの報告がありました。

加えて、県が求めていたアディショナルな安全対策である緊急時における作業スペースの確保については、今月中に完成する見込みとのことでしたが、県におきましては、四国電力に対し、今後とも、決して事故を起こさないという心構えで、慎重かつ細心の注意を払いながら、安全確保に努め、安全対策に終わりはないとの考えの下、安全性の向上に不断に取り組んでほしい旨を改めて要請いたしました。

 

最後に、伊方発電所の運転、運営に当たっては、信頼関係の源である「えひめ方式」を徹底するとともに、訪問対話活動を継続するなど県民の安心醸成を図り、そして、乾式貯蔵施設に関しては、あくまでも一時的な保管であることを明確にし、住民目線に立った丁寧で分かりやすい説明を行うよう再度求めました。

 

今後とも、伊方発電所に係る取り組みについて、知事メッセージ等を通じ、広く皆様に対して、丁寧な説明や情報提供に努めていきます。

 

平成30年10月10日

愛媛県知事 中村 時広

 敷地内での乾式貯蔵施設設置に係る事前協議申入れについて

5月25日、四国電力佐伯社長から、敷地内での乾式貯蔵施設設置に関して、原子力規制委員会へ設置変更許可を申請することから、併せて、県に対して、事前協議の申し入れがありました。

乾式貯蔵施設に関しては、これまでの社長との面会において、より安全な保管方法かつ一時的な保管であることを明確にするよう求めてきたところ、佐伯社長からは、使用済燃料を再処理工場へ搬出するまでの間、一時的に貯蔵するために使用済燃料の冷却に水や電源を使用しない安全性に優れた乾式貯蔵施設を設置する計画との説明がありました。

四国電力では、県の要請も踏まえ、訪問対話活動などさまざまな機会を通じて、伊方発電所の安全対策等について、地元説明に真摯に取り組んでおります。

しかしながら、乾式貯蔵の安全性等につきましては、まだ十分に県民の皆さんに伝わっていないと感じていることから、私から社長に対して、

  1. 十分冷却した使用済燃料を収納する場合の温度
  2. 乾式キャスクに貯蔵する場合の放射線量
  3. 耐震性

の3点について確認しました。社長からは、

  1. 15年以上冷却した使用済燃料を乾式キャスクに収納することとしており、その燃料の温度は、200℃程度に低下している。
  2. 15年以上冷却した使用済燃料は、原子炉から取り出したときと比べて、表面の放射線量は100分の1以下に低下し、さらに乾式キャスクで貯蔵することで、キャスク表面では100万分の1に低下する。

3.耐震性については、基準地震動650ガルをベースに、大規模な地震が発生した場合も十分に安全性が保たれるように設計する。

との回答があり、引き続き、あくまでも一時的な保管であることを含め、分かりやすい丁寧な説明に努めるよう要請したところです。

なお、乾式貯蔵施設については、県の伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会において、国の審査と並行し、その計画の安全性等を確認していくこととしています。

また、併せて、来月下旬から、1号機廃止措置に伴う1号機使用済燃料の3号機への構内輸送を開始したいとの報告がありました。

今後とも、伊方発電所に係る取り組みについて、知事メッセージ等を通じ、広く皆さまに対して、丁寧な説明や情報提供に努めてまいります。

平成30年5月25日

愛媛県知事 中村 時広

 伊方原発2号機の廃炉方針及び敷地内乾式貯蔵施設の検討状況の報告について

3月27日、四国電力佐伯社長から、伊方2号機に関して、廃炉とする方針を固めたとの報告がありました。

今般の方針決定は、平成27年10月26日の3号機の再起動の事前了解に際し、原子炉等規制法の運転期間は40年という原則を踏まえ、安全性を十分勘案して検討を行うよう求めたことや、昨年9月の同社長との面談時にもあらためて働き掛けたことなどに応えたものであると受け止めています。

今後、2号機の廃止に向けた手続きを進めていくとの話があったため、安全性の確保を最優先に対応するよう要請しました。

具体的な廃止措置計画がまとまり、県に事前協議がなされれば、1号機と同様に、県の伊方原子力発電所環境安全管理委員会原子力安全専門部会において、国の審査と並行し、その計画の妥当性を確認していくこととしています。

また、廃炉に関し、国、地元関係機関等が参画する検討会において、四国電力が進めている研究について、安全な廃炉に向け県内企業の持つ高い技術の活用を前向きに検討するとともに、低レベル放射性廃棄物の処分について、責任を持って真摯に対応するよう、併せて求めたところです。

 

このほか、敷地内の乾式貯蔵施設については、施設の詳細計画について、もう少し時間を要するとのことでしたので、安全性の確保を第一にしっかりと検討し、さまざまな機会を通じて、施設があくまでも一時的な保管であることなど、県民に対し丁寧に説明することを要請しました。

県としては、当施設について、四国電力から正式な申し入れがあった段階で、まず、計画の説明を受け、専門家の方々のご意見等も踏まえながら、必要性や安全性等をきちんと確認していく必要があると考えています。

 

なお、広島高裁の運転差止仮処分決定により伊方3号機が運転停止していることについて、住民生活や経済活動へ支障が出ないよう、四国全体の電力供給にしっかりと向き合うとともに、運転の有無にかかわらず、引き続き、伊方発電所の安全確保に万全を期すことを求めました。

 

今後とも、伊方原発に係る取り組みについて、知事メッセージ等を通じ、広く皆さまに対して、丁寧な説明や情報提供に努めてまいります。

 

平成30年3月27日

愛媛県知事 中村 時広

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お問い合わせ

県民環境部原子力安全対策課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2340

ファックス番号:089-931-0888

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