令和元年度 愛媛県職員採用情報 > 勤務条件・待遇 > 研修制度

ここから本文です。

研修所における研修

〇階層別研修

採用時や昇任後に一律に実施し、それぞれの職位ごとの基礎的な能力や資質に関する課目に限定して効果的に実施します。

・新規採用職員研修

採用後、半年の間に3回、それぞれ4泊5日で実施します。県職員としての責務を自覚し、職場で直ちに必要となる心構え、態度及び基礎知識を身に付けるとともに、同期職員との連帯意識を醸成します。

≪課目≫

仕事の進め方、文書実務、接遇、地方自治制度、公務員倫理、情報セキュリティ、知事との交流懇談会等

・県・市町中堅職員研修
・新任係長級研修
・新任主幹級研修
・新任課長級研修
・部長級・次長級セミナー

 

〇部局研修

新しく配属された部署に早期に対応できる能力を培うための研修があります。

≪研修名≫

税務、生活保護、児童福祉、土木職員技術、会計事務等

 

〇ステージアップ研修

主任級、係長級、主幹級に昇任する前に、これらの職に必要とされる課目を自ら選択して受講します。

≪講座名≫

行政法、地方自治法、法制執務、協働型政策立案、タイムマネジメント、折衝力・交渉力、実践営業力、業務効率向上、女性職員ワークライフサポート、自治体法務検定受検コース等

 

研修所について詳しくはこちら⇒愛媛県研修所

 

長期派遣研修

〇国や国際関係機関・民間企業への派遣

広範な専門知識や実務能力等の習得、幅広い視野のかん養を図るため職員を派遣しています。

≪平成29年度の主な派遣先≫

内閣府、総務省、原子力規制庁、(一財)自治体国際化協会(ソウル・北京)、(公財)日本台湾交流協会(台北)、(一財)地域活性化センター、(株)伊予銀行(シンガポール)、(株)いよぎん地域経済研究センター、(株)愛媛FC


人事交流制度

〇他県との職員交流

他県の先進的な施策や特色ある行政運営の状況を学ぶことにより、職員の視野を広げ、資質の向上を図るため職員を派遣しています。

 

〇県内市町との職員交流

「基礎自治体重視」の県政運営方針のもと県内の市町との人事交流を行っています。

 

被災地復興支援のための職員派遣

東日本大震災や地震などによる被災地支援のため、職員を派遣しています。

 


意識向上の取組

〇5つの意識改革

職員に求められる能力・資質・姿勢を、個々の職員の特性に留めることなく、職場における政策課題の解決に向けて実践の中で活かしています。

〇みんなの愛顔づくりプロジェクト(職員の政策提案制度)

職員の自由な発想によるアイデアを基に、知事に新しい企画を提案しています。

〇事務改善提案

県民のための効率的・効果的な県政の推進又は県の重要政策等に関し、広く職員から自由な発想力や独創的なアイデア等を募集する職員提案制度です。

〇政策研究活動の推進

県内の行政課題に関する事項について自主的に研究を行う職員のグループ活動を支援しています。

〇異動公募

人事異動に際して、特定プロジェクト、県外勤務、海外派遣等の公募を実施しています。

〇職員表彰制度

先進的、独創的な政策を企画立案し、その推進により成果を挙げた機関や特に困難を伴う事務事業、県民の目線に立った県政の推進、行政システム改革などに貢献した機関や職務に関し特に優れた業績を挙げた職員を表彰する制度です。

〇自己啓発型研修

自治体法務検定受検コースなどがあります。


Copyright(C)EHIME Prefecture. All rights reserved.