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更新日:2013年3月8日

賃貸住宅のトラブル1

2010年2月22日

相談概要

9年前に賃貸マンションを契約し入居しているが、最近入居した人の家賃と7,000円の差があることがわかった。そこで、以前から入居している人たち数人で、管理会社に家賃の引き下げを求めたが、管理会社から「5,000円の引き下げには応じるが、それ以上はできない。今月末までに同意書に署名し提出するように」との文書が届いた。新しい入居者と同額にしてほしい。
(50歳代・女性)

相談処理

家賃の減額については大家との話し合いで決めなければならないと思われることを説明し、法的な見解を求める場合は、法律相談を受けてはどうかと助言した。

アドバイス・対処法

  • 「原状回復」義務はここまで!賃借人の「原状回復」義務について、過去の裁判の判例からは「賃借人の原状回復の対象範囲は、賃借人の過失により破損した箇所や変更・改変した箇所の損害賠償のみであり、通常の使用による汚損、磨耗部分は対象外である。これら賃借物の使用に当然伴うものは、本来の使用の対価である賃料(家賃)によってまかなわれるべきものである」とされています。また、契約書の特約事項も、法律に違反する内容のものや当事者間の合意がなされていない場合には無効になるものもあります。家主からの一方的な補修費請求に対して納得いかない場合には、最寄の消費生活相談窓口へ相談するか、簡易裁判所の「民事調停」を利用しましょう。「民事調停」は手続きが簡単で、費用も安く、法律に基づいて公平な解決が図られます。
  • 賃貸住宅を選ぶときには、家賃や敷金だけでなく賃貸借契約書をよく確認しましょう。賃借人に一方的に不利な内容になっている場合もあります。賃貸借契約の内容については、国土交通省が「賃貸住宅標準契約書」を示して業者指導を行っていますので、この標準契約書に沿った内容になっているかどうかも安心して借りれるポイントです。
  • 退去時には、必ず家主の立会いのもとで次の事項を確認しましょう。

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お問い合わせ

県民環境部消費生活センター

〒791-8014 松山市山越町450 

電話番号:(相談専用)089-925-3700 (事務室)089-926-2603

ファックス番号:089-946-5539

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