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ホーム > くらし・防災・環境 > 消費生活・県民生活 > トラブル事例 > くらしの消費者トラブル > 「過去の資格教材での被害金を取り返してあげる」と別の業者から連絡があった

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更新日:2020年3月4日

「過去の資格教材での被害金を取り返してあげる」と別の業者から連絡があった

2010年2月22日

相談概要

6年前パソコン教材を買って仕事を請けたことがあった。最近別業者から電話があり、「以前に資格教材等の被害に遭っていないか」と問われ、前契約の経緯を伝えると「その業者は悪質だから被害金を取り返してあげる。」「司法書士に依頼するので5~10万円の費用が掛かる」と言われた。支払いも終わっているので本当だろうか。
(32歳・女性)

相談処理

以前の契約は終わっており、新たな契約を誘う二次被害に遭っている旨説明し、今後の勧誘にはきっぱりと断わるよう助言した。

アドバイス・対処法

  • 勧誘に対して、優柔不断な対応は悪質な業者につけ込まれるもとです。必要のない場合や疑問に思う場合にははっきりと断りましょう。
  • 曖昧な返事はトラブルのもとです。契約する意思がない場合にははっきりと「いりません」「必要ありません」と断りましょう。しつこい相手には電話を一方的に切っても失礼にはなりません。電話を切るのも意思表示の一つです。
  • 興味のある資格があれば、先ず、その資格について調べてみましょう。資格の中には取得するために大変な努力を必要とするものが多くあります。
  • 資格は、取得すれば即収入に結びつくというものではありません。また、資格を取れば、就職先や仕事を斡旋するという勧誘には特に注意しましょう。斡旋してくれる保証は何もありません。
  • 電話勧誘販売の場合、契約を締結しない旨の意思を表示したものに対する勧誘は法律で(「特定商取引に関する法律」第17条)禁止されています。業者から断っているにもかかわらず執ように勧誘されたり、業者の説明に疑問を感じたら、直ぐに消費生活相談窓口や警察の相談窓口に相談してみましょう。
    • (参考)
      「特定商取引に関する法律」第17条
      販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。
  • 他に、同法律により電話勧誘販売業者は次のルールを守らなければなりません。
    • 氏名等の明示
    • 契約締結の意思のない者への継続的勧誘、再勧誘の禁止
    • 契約内容を記した書面交付の義務
    • 禁止行為(販売業者は不実の告知や威迫、困惑行為をしてはならない)
  • 法律により消費者はクーリング・オフができます。契約書等の書面を受領した日から起算して8日以内であれば、書面によりその契約の申し込みの撤回又は契約の解除を行うことができます。また、契約書等の書面が交付されなければ契約が成立したとはみなされません。
  • 万一、契約や解約をめぐってトラブルになりそうな場合には、早めに消費生活センター等の相談窓口に相談してみましょう。

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お問い合わせ

県民環境部消費生活センター

〒791-8014 松山市山越町450 

電話番号:(相談専用)089-925-3700 (事務室)089-926-2603

ファックス番号:089-946-5539

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