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ホーム > くらし・防災・環境 > 消費生活・県民生活 > トラブル事例 > くらしの消費者トラブル > 社内検定に合格すれば内職をあっせんするという講座を契約したが、合格できず途中で止めた

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更新日:2020年3月4日

社内検定に合格すれば内職をあっせんするという講座を契約したが、合格できず
途中で止めた

2010年2月22日

相談概要

トレース講座を契約した。社内の検定に合格すれば、内職の仕事がもらえるとの説明であったが、検定になかなか合格できなくて途中で止めてしまった。最近になり、「講座が終ってないので、教材を契約する必要がある。」と言われた。
(25歳・女性)

相談処理

根拠のない勧誘であり、新たな契約をさせるもので、今後の勧誘にはきっぱりと断る様助言した。

アドバイス・対処法

  • 雑誌広告や折込広告等で紹介されている内容には、自己負担分など消費者にとって不利な点はあまり記載されておりません。また、仕事を斡旋するというセールストークには何の保証もありません。
  • 悪質な業者の真の目的は、内職を斡旋することではなく、内職に必要だと言って機器を販売することであったり、申込金や登録料などの名目でお金を取ることが目的なのです。うまい話には用心しましょう。
  • 消費者も、自宅で簡単な仕事で収入が得られるといううたい文句に安易に契約する傾向が見受けられます。契約は慎重にしましょう。
  • 内職商法も平成13年6月1日から法律(「特定商取引に関する法律」)の規制対象になりました。この法律によって事業者は次のような規制を受けることになります。
    1. 書面交付の義務づけ
      事業者が顧客に、契約の内容(商品の内容、提供する業務による収入の条件、顧客の金銭負担の内容、契約解除の条件等)を明らかにする書面を交付することを義務づけ。
    2. 広告規制
      重要な事項の表示の義務づけ(商品の種類、顧客の金銭負担の内容、業務の提供について広告するときはその提供条件)。また、誇大広告等の禁止。
    3. 不適切な勧誘行為の禁止
      勧誘の際の不実告知、威迫困惑行為等の禁止。
    4. クーリング・オフ制度の導入
      契約締結後20日間は、顧客に無条件解約を認める。
    5. クレジット取引における抗弁権の接続
      消費者と販売業者との間に、内職・モニター商法に係る物品の販売等に係るトラブル(業務の報酬の不払いによる解約等)が生じたときに、それを理由に、消費者がクレジット会社からの支払い請求を拒むことを認める。

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お問い合わせ

県民環境部消費生活センター

〒791-8014 松山市山越町450 

電話番号:(相談専用)089-925-3700 (事務室)089-926-2603

ファックス番号:089-946-5539

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