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更新日:2020年3月4日

友人に勧められ連鎖販売取引の契約をしたが、業者が家宅捜索を受けた

2010年2月22日

相談概要

5年前、友人に勧められ、業者を紹介され夫婦で説明を聞き、携帯電話用充電器の連鎖販売契約をした。夫を契約者として4台の充電器を契約し、現金で一括払いした。その後、会員を3人紹介し、紹介料12万円を受け取った。しかし、本日の新聞報道で、業者が家宅捜査を受けたと知った。契約時に説明された配当金も支払われないため解約したい。
(50歳代・男性)

相談処理

解約については、契約時の問題点(不実告知等)を挙げて交渉しなければならない旨説明。警察の捜査があったことを理由に解約できるわけではないことも説明し、その上で、契約当事者がセンターに来所してほしいと伝えた。併せて、法律の専門家に相談することを助言し、関係機関を紹介した。

アドバイス・対処法

  • マルチ販売やマルチまがい販売では、友人や知人から「絶対にもうかるいい話がある」などと、紹介されたり、勧誘されることが多いため、つい気軽に始める人が多いが、実際には説明どおりの収入を得られることは稀です。
    逆に、職場内や友人関係でのしがらみによる勧誘をするため、友人や信用をなくすこともあります。また、場合によっては営業行為となることがあるので、既に会社等で働いている人は、法令や就業規則に注意する必要があります。
  • マルチ販売でも、マルチまがい販売でも、他人を勧誘して紹介料を得る方法では自分自身が被害者であるとともに加害者にもなってしまいます。見ず知らずの他人を勧誘することは容易ではなく、おのずと顔見知りの友人や知人が勧誘の対象になりがちです。そして、やがてくる破局の時には、友人や知人との信頼関係までも失ってしまいます。うまい話には用心しましょう。
  • マルチ商法(連鎖販売取引)のクーリング・オフ期間は20日間です。
  • 雑誌やインターネットでの誇大広告の横行や脱法的なやり口の増大により、トラブルが拡大しているため、連鎖販売取引の規制が次のとおり強化されました。(平成13年6月1日施行)
  1. 広告規制の強化
    従来は本社のみが広告を行い、個人勧誘員は専ら口コミで友人や親戚を誘い込むというのが取引実態でしたが、近時、個人勧誘員が雑誌やインターネットでの広告を多用して盛んに組織拡張を図る事例が増加している。このような新たな状況に対応するため次のように規制強化されました。
    1. 規制対象者の拡大。
      従来の統括者(本社)による広告規制に加え、個人勧誘員による広告も規制。
    2. 表示事項の追加。
      表示すべき事項としては、従来は、商品や金銭負担の内容等を義務づけていたが、今回、「利益」について広告するときはその具体的根拠(計算の方法)を明示することを新たに義務づけた。
    3. 誇大広告等の禁止
  2. 規制逃れの防止(負担下限額の廃止)
    以前の規制では、契約で条件とされる負担額(例えば、取引の始めに買い込む商品の代金や入会金)が2万円以上のものに限っていましたが、今回、負担下限額を廃止し、何らかの金銭負担があるものは全て規制対象になりました。

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お問い合わせ

県民環境部消費生活センター

〒791-8014 松山市山越町450 

電話番号:(相談専用)089-925-3700 (事務室)089-926-2603

ファックス番号:089-946-5539

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