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ホーム > くらし・防災・環境 > 消費生活・県民生活 > トラブル事例 > くらしの消費者トラブル > 母校の小学校のための寄付を応諾したが、新聞広告の掲載契約だった

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更新日:2020年3月4日

母校の小学校のための寄付を応諾したが、新聞広告の掲載契約だった

2010年2月22日

相談概要

義母が電話で母校の小学校のために寄付を勧められ、何かに役立つならと思い応諾した。その後、忘れた頃に書類が送られてきて、よく見ると新聞広告の掲載料の支払いの契約だった。母校への寄付でなかったら契約しなかったので解約したい。

  • 契約購入金額:3万円
  • 契約当事者:50歳代、女性

相談処理

書面で、電話で勧められた内容と契約内容が違うので契約する意思はない旨通知し、断るよう助言した。

問題点

  • 消費者の錯誤をねらったセールストークである。

アドバイス

  • 福祉とかボランティアとか言われれば断りにくいものですが、煎じ詰めれば押しつけ商法と同じものです。素性のわからない福祉団体には注意しましょう。
  • 解約の手続きは早めに(契約書面を受け取った日から8日以内に)、クーリング・オフ制度を活用して書面で手続きしましょう。
  • 業者の説明や態度に不審な点があったり、トラブルになりそうな場合には、早めに消費生活センター等の相談窓口にご相談下さい。

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お問い合わせ

県民環境部消費生活センター

〒791-8014 松山市山越町450 

電話番号:(相談専用)089-925-3700 (事務室)089-926-2603

ファックス番号:089-946-5539

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