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更新日:2020年3月3日

【気になる相談】新聞の訪問勧誘には気をつけて!

新聞の訪問販売に関する相談は、通年においてよせられています。相談者は若者から高齢者まで、様々な年齢層に及んでいますが、中でも、高齢の契約者については、長期間の契約に関わる苦情が多数よせられています。
新聞勧誘員の執拗な訪問や、景品を提供して契約をせまる事例などがよく見受けられます。その後で契約者が購読期間中に引っ越しなどの理由により新聞の解約を申し出たところ、中途解約を認めてくれずに、解約料や当初渡した景品代を請求されるなどのトラブルがあります。

相談事例1

「無料で5日間新聞を読んでみてください」と電話連絡があり、新聞の無料配布があったのちに業者が来訪して、2年間購読してほしいと言われ、契約して商品券をもらった。
しかし販売店の信頼性に疑念が生じたので解約しようとしたら、既に使ってしまった商品券を返却するように言われた。

相談事例2

10年前に訪問販売で新聞購読契約をしたが、高齢になって新聞を読むのもつらくなってきた。そこで業者が集金にくるたびに解約を申し出たが、強引に購読を勧められて解約できない。何度も申し出たところ、「今月いっぱい購読してほしい」と言われたが、年金生活も苦しくて今すぐにでも解約したい。

 

アドバイス

  • 訪問販売で新聞の契約をした場合、契約した日から8日以内であればクーリング・オフにより無条件解除ができます。しかし、それを過ぎると、違約金を払って解約するなど販売店との話し合いになりますので注意しましょう。
  • 契約時にもらった商品券などは、指定の期間購読しないと返却しなければいけないこともありますので、気を付けましょう。
  • 新聞購読勧誘においては、年単位の長期間にわたって契約することを条件とすることがよくあります。景品提供など目先のことにとらわれずに、長期的なライフスタイルを考えて契約をしましょう。
  • 販売店側は解約を申し出られた場合、何とかして思いとどめさせようとしますが、毅然とした態度ではっきりと断りましょう。
  • 不安なことがあったりトラブルに巻き込まれた場合は、一人で悩まず、県の消費生活センター等、最寄りの消費生活相談窓口に相談しましょう。愛媛県消費生活センターでは消費生活に関する相談を受け付けており、また、愛媛県内のすべての市町には「消費生活相談窓口」が設置されています。

消費生活相談窓口
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お問い合わせ

県民環境部消費生活センター

〒791-8014 松山市山越町450 

電話番号:(相談専用)089-925-3700 (事務室)089-926-2603

ファックス番号:089-946-5539

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