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更新日:2020年3月3日

【気になる相談】マルチ商法に注意!

マルチ商法に関する相談が増えてきています。

商品等を契約して組織に加入したうえで、自分が友人等を誘い、新たな加入者を見つけることによりマージンが支払われる仕組みの商法の事を連鎖販売取引(いわゆる「マルチ商法」)といい、ネットワークビジネスとも呼ばれています。

当初参加するのに費用が必要で、その上、いろいろな理由をつけて、継続的に商品の購入などを勧められることもあり、その支払いに、借金やクレジット払いをして返済に困るといった相談が寄せられています。また、取り引きするうえで友人等に勧めるなど、人間関係を利用することが多いため、そこから人間関係が破たんしたりする場合もあります。

相談事例1

大学の友人に勧められ話を聞きに行ったところ、マルチ商法の勧誘を受け、最初に費用が掛かるが、当面クレジットカードを作って支払ったら、すぐに取り戻せるように言われた。当初の商品を購入し、ポイントを増やすため併せて毎月商品を買うようにした。自分の勧誘で2人加入し、紹介料を受け取ったが、それ以上は加入者を増やせず、毎月の支払いも大変であり解約したい。

相談事例2

知人から「スマホのゲームアプリを人に紹介し、そのゲームが利用されて課金されると報酬を受け取れる」という勧誘を受けたが、ネットに「怪しい、危険」との書き込みがあった。

アドバイス

「簡単に儲かる。」「すぐに儲かる。」などの言葉を信じて、安易に契約してはいけません。

実際に販売組織の会員になっても、新たな販売人を加入させたり、物を販売することは難しくなかなか成果を上げられないので、借金と品物だけが残ってしまったり、自らが販売・勧誘したことで友人等に負担を背負わせてしまうことになったりと、問題の起こりやすい販売方法です。

消費者の知識、経験、財産の状況から考えて不適当と認められる勧誘は禁止されています。

例えば大学生に購入代金を借金させて支払わせるなど、お金がないのに支出を強いる契約の勧誘は法律で禁止されており、また、業者自身が学生の参加を禁止する規約を作っているにもかかわらず、学生を勧誘するなど問題のあるケースが見受けられます。

マルチ商法による契約はクーリング・オフが出来る場合があります。

マルチ商法については、契約書面を受け取った日、または再販売をする商品を受け取った日のどちらか遅い日から20日以内であれば、無条件解約(いわゆるクーリング・オフ)が認められており、連鎖販売業者及び信販会社に書面でクーリング・オフを申し出て解除できます。

クーリング・オフ期間を過ぎても「中途解約」ができます。

マルチ商法では、いつでも契約を解約し、組織から脱会できます。また、商品を購入している場合には、一定条件(入会して1年以内であること。引き渡しを受けてから90日以内であること。商品を再販売しておらず、自分で使用したり、自分で傷つけたり壊していないこと)を満たせば、返品することが出来ます。その場合に、業者が請求できるのは商品代金の1割までです。

不安なことがあったりトラブルに巻き込まれた場合は、一人で悩まず、県の消費生活センター等の最寄りの消費生活相談窓口に相談しましょう。

愛媛県消費生活センターでは消費生活に関する相談を受け付けており、また、愛媛県内のすべての市町には「消費生活相談窓口」が設置されています。

消費生活相談窓口
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お問い合わせ

県民環境部消費生活センター

〒791-8014 松山市山越町450 

電話番号:(相談専用)089-925-3700 (事務室)089-926-2603

ファックス番号:089-946-5539

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