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更新日:2020年3月3日

【気になる相談】架空請求に注意!

架空請求とは、手紙やはがき、メールなどで、使った覚えのないアダルトサイトや出会い系サイトの情報料、消費者金融の借金など、何の根拠もないことを理由に「支払いや連絡なき場合は法的措置をとる」などと請求したり、指定した連絡先へ連絡をとらせようとするものです。
中には裁判所などの公的機関名をかたるケースもあります。例えば、債権回収業者に似せた名称を用いている架空請求や、給料を差し押さえるという法的措置を取らざるを得ない、あるいは裁判所に申し立てた後に強制執行、身辺調査をすることになる等、裁判手続きをちらつかせる架空請求もあります。
このような身に覚えのない請求については無視するのが一番です。もし連絡してしまった場合でも、その後は無視をしましょう。連絡をしたり、お金を支払ったりすると、さらにトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

相談事例1

知らない電話番号から、「以前、携帯電話から利用したアダルトサイトの料金を滞納しているので、裁判所から督促状が届く」と電話があった。アダルトサイトを利用した記憶はないが、今後どのような対応をしたらよいか。

相談事例2

知らない会社から、「携帯電話のサイトで、期間内に退会手続きをとらなかったために利用料が発生して代金が滞納になっている。民事調停になるので本日中に連絡をしてほしい」とのメールがきたので、相手先の会社に連絡をいれてしまったが、この後どうしたらよいか。

アドバイス

不用意に個人情報を教えないようにしましょう。

電子メールやハガキに「至急ご連絡ください」「お問い合わせは下記連絡先へ」などと記載されていても、不用意に連絡をしないようにしましょう。またメールで返信するのも同様で、返信することによって、メールアドレスが存在するということを相手側に知られてしまうことになります。さらに、指定された番号に電話をかけた場合には、番号を知られる他、言葉たくみに氏名、住所、生年月日などの個人情報を聞き出そうとしますので、絶対に答えてはいけません。

身に覚えのない請求は無視しましょう。

請求書の内容について、それを利用していないのであれば、一切支払う義務はありません。請求に応じて支払ってしまうと、ターゲットにされ、さらに多くの請求が寄せられることになり、被害が拡大してしまう恐れがあります。心当たりがなければ一切無視をするのが一番です。

「裁判にする」「直接回収にいく」という言葉に惑わされないようにしましょう。

「裁判にする」「直接回収にいく」などの言葉は脅かしの常套手段です。少しでも疑問に思ったり、あるいはトラブルになった場合は、すぐに最寄りの警察もしくは消費生活相談窓口に相談しましょう。

愛媛県内のすべての市町に「消費生活相談窓口」が設置されています。

消費生活相談窓口
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お問い合わせ

県民環境部消費生活センター

〒791-8014 松山市山越町450 

電話番号:(相談専用)089-925-3700 (事務室)089-926-2603

ファックス番号:089-946-5539

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