更新日：2022年10月31日

【気になる相談】インターネット等で取引される情報商材のトラブルが増加

相談事例

情報商材とは、インターネットの通信販売等で、副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報のことです。情報商材は（PDF形式などの）電子媒体で取引されることが多く、パソコンやスマートフォン等を使ってダウンロードや閲覧をすることができます。

高額収入を得る方法を教えると強調された広告等を見て連絡をしたところ、高額な契約をすれば副業や投資等で儲けることができるノウハウを教えると勧誘されたが、実際は説明と異なり儲からない等という相談が多くなっています。

 

注意点

トラブルにあわないためには

情報商材は購入するまでは内容を確かめることができないため、あまり価値の無い情報が高額で販売されており、購入してみたら広告や説明と違ったというトラブルが絶えません。

そこで、事業者に儲かることばかりを強調されたが、具体的な仕組みに関する説明が不足していた、内容が理解できなかった、説明に納得できない部分があった等、事業者の説明に不安がある場合はすぐに契約することはせず、また、後から高額な契約を勧められた、広告に無かったコンサルティング契約やソフトウエアの購入を勧められた等、話が違うと思ったら契約をきっぱり断りましょう。

さらに、高額の支払いをするためにクレジットや借金を勧められ、すぐに元が取れるから大丈夫と言われても、クレジットカードでの高額決済や借金をしてまで決して契約してはいけません。最近、事業者の「100％元が取れる」「返金保証がある」「儲かるまでサポートする」等の説明が守られない事例が多く見られるため、安易に信用しないように注意しましょう。

対処法

• 契約の取消やクーリング・オフ等ができる場合もあるので、情報商材に関する契約について不安に思った場合やトラブルになった場合には、一人で悩まず、早めに最寄りの消費生活相談窓口に相談しましょう。
• 愛媛県消費生活センターでは消費生活に関する相談を受け付けております。また、愛媛県内の全ての市町にも「消費生活相談窓口」が設置されています。