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（2020年12月）賃貸住宅の退去時に伴う原状回復に関するトラブルの相談が寄せられています

ページID：0010330 更新日：2022年10月31日 印刷ページ表示

アパート、マンション等の賃貸住宅から退去する際、家主が敷金や保証金の精算に応じない、高額な原状回復費用を請求された、などのトラブルが発生しています。

相談事例

  • 退去時に立ち合いを行い、家主から口頭でクロスの一部張替え代を支払うよう言われ、納得していた。しかし後日、立ち合い時には指摘されなかったロールカーテン代、フローリング汚れの掃除代を請求すると言われた。納得がいかない。
  • 数年居住していた賃貸マンションを2か月前に退去した。契約書には「退去時には賃料の一か月分を償却する。自然損耗については借主の2分の1の負担とする。ハウスクリーニングは全額借主の負担とする」旨の条項が記載されており、この条項により敷金の返還を受けられないことや、自然損耗が借主負担となっていることに納得できない。

注意点

  • 退去時には、できる限り家主、管理会社、仲介業者等の立ち合いの下で部屋の現状を確認し、その場のやり取りについては詳しくメモを取り、修繕が必要と思われる箇所は、できれば日付入りの写真を撮るなどして、証拠となる記録を残しましょう。
  • 契約書上、修繕費の一部を借主負担とする旨の条項が記載されていても、借主に修繕義務はない可能性があります。内容をよく確認し疑問に思う点があれば家主側に、なぜ支払う必要があるのか説明してもらいましょう。

対処法

  • 不安なことがあったりトラブルに巻き込まれた場合は、一人で悩まず、最寄りの消費生活相談窓口に相談しましょう。
  • 愛媛県消費生活センターでは消費生活に関する相談を受け付けております。また、愛媛県内の全ての市町にも「消費生活相談窓口」が設置されています。

相談電話番号の画像

消費生活相談窓口

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