更新日：2022年10月31日

【気になる相談】持続化給付金の不正受給を持ちかける悪質手口に気をつけて！

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染拡大により、営業自粛などの影響を受ける事業者（個人事業者も含む）に対して支払われるものです。事業を行っていないサラリーマンや学生、無職の人は対象外ですが、こうした個人に不正受給を持ちかける悪質な勧誘が横行しています。

相談事例

• 知り合いから「100万円を無利子で借りた上で、25万円の手数料を支払えば残りの75万円は好きに使えて返済しなくてもよい方法がある」と誘われた。最初は何のことかわからなかったので、「何か関係書類が必要か」と尋ねたところ、免許証や通帳をコピーすることと、税務署への確定申告書の書類だった。他の友人に相談したら、「それは持続化給付金詐欺だ。騙されるな」と助言された。
• SNSで知り合った女性にそそのかされ、互いに折半する約束で持続化給付金を受給してしまった。女性にはまだ半額を支払っていない。不正受給であることがわかったので、給付金を返還したいがどうすればいいか。

注意点

• 受給資格がない人は、持続化給付金の不正受給を持ちかける誘いには絶対に乗らないでください。
• 不正受給は罪に問われる可能性が高いため、友人や知人、SNSを通じて誘いを受けてもきっぱり断りましょう。

対処法

〇不安なことがあったりトラブルに巻き込まれた場合は、一人で悩まず、最寄りの消費生活相談窓口に相談しましょう。

〇愛媛県消費生活センターでは消費生活に関する相談を受け付けております。
 また、愛媛県内の全ての市町にも「消費生活相談窓口」が設置されています。