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ホーム > くらし・防災・環境 > 選挙・市町行政 > 愛媛県選挙管理委員会 > 選挙制度の改正(愛媛県選挙管理委員会)

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更新日:2020年6月23日

選挙制度の改正(愛媛県選挙管理委員会)

衆議院小選挙区の区割りの改定等について

衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第58号)が平成29年6月16日に公布、施行されたことにより、既に平成28年5月27日に公布されている衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律(平成28年法律第49号)のうち公職選挙法の改正規定は、平成29年7月16日から施行されることとなりました。

これに伴い、愛媛県では、衆議院小選挙区選出議員の選挙区について、松山市の一部が愛媛県第一区から愛媛県第二区に変更されるとともに、久万高原町が愛媛県第二区から愛媛県第四区に変更され、平成29年7月16日以後に初めてその期日を公示される総選挙から適用されることとなります。

なお、詳しい内容については、総務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

都道府県議会議員の選挙区設定の見直しについて

平成25年12月、公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、公布されました(平成27年3月1日施行)。

これまで、都道府県議会議員の選挙区は、公職選挙法の規定により、郡市の区域によることとされ、また、指定都市においては、行政区の区域によることとされてきました。

今回の改正によって、都道府県議会議員の選挙区は、条例で定めることとするとともに、一定の要件の下で、市町村を単位として設定することとし、また、指定都市の区域においては、行政区の区域を分割せずに2以上の区域に分けた区域を単位として設定することとされました。

このため、県においては、愛媛県議会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例を平成26年7月18日に公布し、平成27年3月1日から施行されることとなりましたが、選挙区、定数とも改正前からの変更はありません。

成年被後見人の方々の選挙権について

平成25年5月、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が成立、公布されました(平成25年6月30日施行)。

これにより、平成25年7月1日以後に公示・告示される選挙について、成年被後見人の方は、選挙権・被選挙権を有することとなります。

また、この改正では、併せて、選挙の公正な実施を確保するため、代理投票において選挙人の投票を補助すべき者は、投票に係る事務に従事する者に限定されるとともに、病院、老人ホーム等における不在者投票について、外部立会人を立ち会わせること等の不在者投票の公正な実施確保の努力義務規定が設けられました。

なお、詳しい内容については、総務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

インターネット選挙運動の解禁について

平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、4月26日に公布されました。

この改正法は、公布の日から起算して1月を経過した日(5月26日)から施行され、施行日以後初めて公示される国政選挙の公示日以後に公示・告示される選挙(国政選挙及び地方選挙)から適用されます。

今回の公職選挙法改正により、インターネット等を利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されることとなりましたが、メールを送信できる主体が候補者及び政党等に限られることや選挙運動期間、満18歳未満の者の選挙運動の禁止等にもご注意ください。

なお、詳しい内容については、総務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

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お問い合わせ

選挙管理委員会

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2890

ファックス番号:089-912-2209

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