更新日：2020年9月7日

特定随意契約について

愛媛県では、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定に基づき、福祉施設やベンチャー企業が生産する物品を購入する場合や、福祉施設・母子福祉団体及びシルバー人材センターから役務の提供を受ける場合に、随意契約が締結できるよう会計規則の改正（平成18年4月1日）を行いました。

このことによって、県と福祉施設、ベンチャー企業等との契約締結が促進され、当該施設・企業・団体の育成支援につながることが期待されます。

年間の発注見込み、個別の発注内容及び契約締結の状況は、次の区分ごとに随時公表することにしています。

1. 福祉施設からの物品の購入
   
2. 福祉施設からの役務の調達
   
3. 母子福祉団体からの役務の調達
   
4. シルバー人材センターからの役務の調達
   
5. ベンチャー企業からの物品の購入

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