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(4/1更新)障害者雇用促進企業への優遇について
障がい者を雇用する企業を優遇します！
問合先
〒790-8570
松山市一番町四丁目4番地2
出納局会計課用品調達係
電話：089-912-2156
e-mail：kaikei@pref.ehime.lg.jp
県では、障がい者の雇用と就業を促進するため、次のとおり障がい者の雇用に積極的に取り組む企業に対する優遇措置を実施しています。
また、授産施設等からの優先的物品調達については、登録制としています。
1 障がい者雇用促進企業への優遇措置について
障がい者雇用促進企業とは
- 愛媛県内に事業所のある入札参加資格者（営業品目が「事務用機器類」、「事務用品類」、「フォーム印刷」又は「その他印刷類」）であること
- 愛媛県内の事業所において、障害者を雇用していること
- （企業規模が従業員数40.0人以上の場合）
愛媛県内の事業所において、障害者を5.0％以上雇用していること - （企業規模が従業員数40.0人未満の場合）
愛媛県内の事業所において、障害者を1人以上雇用していること
- （企業規模が従業員数40.0人以上の場合）
が要件となります。
1.企業規模を分ける従業員数は、県内事業所だけでなく、事業主が雇用するすべての従業員が対象になります。
2.新たに障がい者を雇用する場合のほか、従来から障がい者を雇用している場合も対象となります。
優遇措置の内容
- 出納局会計課において、一般競争入札等により物品を購入しようとするときは、当該情報を障がい者雇用促進企業に提供します。
- 障がい者雇用促進企業である旨、庁内LAN等を活用し、県の各機関へ周知します。
優遇を受けるための手続き等
（入札参加資格を有している場合）
次の様式（第1号、第2号）をダウンロードし、必要事項を記載して県庁出納局会計課へ提出（郵送または電子申請可）してください。
- 様式1・2（[Wordファイル／80KB]、[PDFファイル／316KB])※右クリックしてファイルを保存して使用してください。
障がい者雇用促進企業登録申請の電子申請はこちら＜外部リンク＞
※参考資料
（入札参加資格がない場合）
こちらのページから、製造の請負等に係る競争入札参加資格審査申請を同時に行ってください。
障がい者雇用状況報告書の提出
障がい者雇用促進企業に登録された場合、3ヶ月毎に障がい者雇用状況を報告いただきます。
次の様式に必要事項を記入し、県庁出納局会計課へ提出（郵送または電子申請可）してください。
- 様式4及び2（[Wordファイル／71KB]、[PDFファイル／183KB]）※右クリックしてファイルを保存して使用参照してください。
（記載方法等は上記参考資料を参照してください。）
（すでに障がい者雇用促進企業に登録済みの業者用） 障がい者雇用状況報告の電子申請はこちら＜外部リンク＞
2 授産施設等からの物品等の優先調達について
優遇の対象となる授産施設等
法律に基づいて、障害者や生活困窮者の就労の場として設置・運営されている授産施設等のほか、同様の目的で任意に設置・運営される、いわゆる小規模作業所が対象となります。
優遇措置の内容
- あらかじめ届け出のあった物品等について、一般の入札参加資格者に優先して発注を受けることができます。
- 届け出のあった授産施設等に関する情報は、庁内LAN等を活用し、県の各機関へ周知します。
優遇を受けるための手続き等
次の様式をダウンロードし、必要事項を記載して県庁出納局会計課へ提出（郵送または電子申請可）してください。
- 届出書（[Wordファイル／48KB]、[PDFファイル／136KB]）右クリックしてファイルを保存して使用してください。
授産施設等届出の電子申請はこちら＜外部リンク＞
お問い合わせ先
出納局会計課 用品調達係
〒790-8570 松山市一番町4-4-2（本館2階）
Tel：089-912-2156
Fax：089-943-6891
＜外部リンク＞
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