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更新日:2018年7月30日

除外率設定業種及び除外率一覧

除外率設定業種及び除外率一覧

日本標準産業分類番号

除外率設定業種

除外率(%)

02

林業(狩猟業を除く。)

35

051

金属鉱業

40

052

石炭・亜炭鉱業

50

054

採石業、砂・砂利・玉石採取業

10

055

窯業原料鉱物鉱業(耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る。)

10

059

その他の鉱業

10

D

建設業

20

163

有機化学工業製品製造業

17

石油製品・石炭製品製造業

22

鉄鋼業

20

23

非鉄金属製造業(非鉄金属第1次製錬・精製業(231)を除く。)

5

231

非鉄金属第1次製錬・精製業

15

31

輸送用機械器具製造業(船舶製造・修理業、舶用機関製造業(313)を除く。)

313

船舶製造・修理業、舶用機械製造業

5

33

電気業

37

国内電気通信業(電気通信回線設備を設置して行うものに限る。) 5

42

鉄道業

30

43

道路旅客運送業

55

44

道路貨物運送業

20

45

水運業

10

46

航空運輸業

5

47

倉庫業

5

481

港湾運送業

25

482

貨物運送取扱業(集配利用運送業を除く。)

15

489

その他の運輸に附帯するサービス業(通関業及び海運仲立業(4891)を除く。)

49

郵便業(信書便事業を含む。) 20

811

幼稚園 60

812

小学校

55

815

特別支援学校(専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く。) 45

816

高等教育機関

30

83

医療業

30

853

児童福祉事業 40

86

郵便局

  船員等による船舶運航等の事業 80

お問い合わせ

出納局会計課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2770

ファックス番号:089-943-6891

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