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更新日:2021年7月12日

愛媛県暴力団排除条例の一部改正について(概要版)

1.公の施設の利用における暴力団排除の新設

[趣旨]
暴力団員等が、県が設置した公の施設を利用することにより暴力団に利益をもたらすことがないようにするため、県において必要な措置を講ずることができる規定を新設します。


[内容]
(1) 県は、県が設置した公の施設の利用許可申請があった場合、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資すると認めたときは、その利用の許可をしないことや既に与えている許可を取り消す等の措置を講ずることができるようにします。
(2) 公の施設というのは、行政財産のうち、住民の福祉を増進する目的をもって設置された施設で、教育文化施設、体育施設、社会福祉施設などが該当します。

2.暴力団事務所の開設及び運営禁止区域の拡大

[趣旨]
現在、学校、図書館、児童福祉施設等の敷地の周囲200メートルを規制区域として、同区域内における暴力団事務所の開設又は運営を禁止していますが、更なる青少年の健全育成に資する環境整備のため、禁止区域を拡大します。


[内容]
暴力団事務所の開設及び運営禁止区域を、都市計画法で規定する住居系用途地域及び商業系用途地域にまで拡大します。住居系用途地域は、将来にわたって住居用途として計画的に整備され、今後も多数の青少年の居住が想定される地域であり、商業系用途地域は、駅や商業施設等、青少年が利用する施設が多数存在する地域です。このような地域に暴力団事務所を開設又は運営させることは青少年の健全な育成に著しく悪影響を及ぼします。

 

[運営禁止地域]
住居系用途地域は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域です。
商業系用途地域は、近隣商業地域、商業地域です。

[罰則]
違反者には、公安委員会による中止命令を行い、命令に違反した場合、違反者に1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科します。

3.暴力団員による青少年への禁止事項の新設

[趣旨]
暴力団員は、暴力団事務所を拠点として青少年を暴力団に取り込むための勧誘活動を繰り返し、また、青少年の中には、興味や憧れから安易に暴力団員と接触しているうちに暴力団組織から抜け出せなくなる者もいます。そこで、青少年に対する悪影響を排除するため、暴力団員が青少年を暴力団事務所に立ち入らせる行為を禁止するとともに、暴力団員による青少年への禁止行為を新設します。

[内容]
(1) 暴力団員が、正当な理由なく、自己が活動の拠点とする暴力団事務所に青少年を立ち入らせることを禁止します。
(2) 暴力団員が是非分別能力の未熟な青少年を犯罪行為に誘ったり、露店や風俗店で働かせるなど、その支配下に置く目的で、青少年に対して、面会要求、電話、ファックス、メール、つきまとい、待ち伏せ、進路の立ちふさがり、住居や勤務先等の通常所在する場所付近での見張り、押しかけ、LINE等のSNSの送信、ブログ等へのコメントの行為を行うことを禁止します。

 [罰則]
違反者には、公安委員会による中止命令又は再発防止命令を行い、各命令に違反した場合、違反者に6月以下の懲役又は50万円以下の罰金を科します。

4.特定事業者(旅館・ホテル・ゴルフ場)の施設利用契約禁止の新設

[趣旨]
「旅館」、「ホテル」、「ゴルフ場」については、暴力団の襲名披露や継承式等の行事、一般の方を巻き込んだ収益目的のゴルフコンペの会場に利用されるなど、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる行事が開催されるおそれの高い施設です。これらの事業者が暴力団の活動に利用されることを知って契約することがないようにするため、施設利用契約の禁止を新設します。


[内容]
(1) 旅館、ホテル、ゴルフ場の運営又は管理を行う事業者は、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の円滑な運営に役立つこととなる事情を知った上で、施設利用に係る契約を締結することを禁止します。
(2) 事業者は、施設利用に係る約款や規約等に、
ア 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に役立つこととなる施設の利用契約をしてはならないこと。
イ 上記施設利用であることが判明したときは、催告をすることなく契約解除ができること。
を定めるように努めなければなりません。
(3) 契約解除事由に該当する場合は、速やかに契約を解除するように努めなければなりません。
(4) 違反者は、公安委員会による調査・勧告・公表の対象となります。

5.他人の名義利用禁止等の新設

[趣旨]
現行の条例では、事業者の責務として、いわゆる「暴力団排除条項」に関する規定を設けているところ、暴力団員は自己が暴力団員である事実を隠し、他人の名義を利用して契約手続を行うなどしています。こうした規制逃れを防止するために、暴力団員が、自己が暴力団である事実を隠蔽する目的で、他人の名義を利用することや、その事情を知って、暴力団員に自己又は他人の名義を利用させる行為の禁止を新設します。


[内容]
(1) 暴力団員が、自己が暴力団員である事実を隠蔽する目的で、他人の名義を利用することを禁止します。
(2) 名義を貸す相手が暴力団員であり、かつ、当該暴力団員が暴力団員であるという事実を隠す目的であることを知った上で、自己又は他人の名義を利用させることを禁止します。
(3) 違反者は、公安委員会による調査・勧告・公表の対象となります。

6.罰則の新設

[趣旨]
改正による禁止行為の実効を確保するため、公安委員会が違反者に対して行政命令を行い、その命令に違反した場合の罰則を新設します。


[内容]
(1) 都市計画法で規定する住居系用途地域及び商業系用途地域における暴力団事務所の開設及び運営の禁止に対する命令違反
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
(2) 暴力団員による青少年への禁止事項に対する命令違反
6月以下の懲役又は50万円以下の罰金

お問い合わせ

愛媛県警察本部 刑事部 組織犯罪対策課 暴力団対策係
TEL:089-934-0110(代表)

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

ファックス番号:089-912-2237

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