更新日：2022年2月25日

「愛媛県自転車新文化推進計画（案）」の概要

1.計画の趣旨

• 愛媛県では、平成23年から「自転車新文化の推進」に取組んでおり、第六次愛媛県長期計画の第2期アクションプログラム（2015～2018年度）において、「地域経済の活性化」を実現するための主要施策の1つとして位置づけている。
• このような中、自転車の活用による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等を図ることなど新たな課題に対応するため、交通の安全の確保を図りつつ、自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を低減することによって、公共の利益の増進に資すること等を基本理念とする自転車活用推進法（平成28年法律第113号。以下「法」という。）が平成29年5月1日に施行され、さらに、法第9条に基づく自転車活用推進計画が平成30年6月8日に閣議決定された。
• 愛媛県自転車新文化推進計画（以下、「本計画」という。）は、法第10条に基づく都道府県自転車活用推進計画として位置づけ、県の第3期アクションプログラム（2019～2022年度）の策定に合わせて、自転車新文化の更なる拡大・深化に向けて、新たな取組みを含めた自転車の活用を総合的かつ計画的に推進するため、基本となる目標を設定するものである。

参考：自転車新文化とは
自転車新文化とは、サイクリングを核にして交流人口を拡大させ、地域の活性化に繋げるとともに、県民に自転車を活用したライフスタイルを提案し、「健康」「生きがい」「友情」を育み、生活の質の向上を図ろうとする取組み。

2.計画区域

• 2019年3月現在における愛媛県の行政区域とする。

3.計画期間

• 第六次愛媛県長期計画第3期アクションプログラムと同期間の2022年度までとし、国の計画期間である2020年度に必要に応じた見直しを行うものとする。

4.目標と実施すべき施策

（1）目指すべき姿

• 「サイクリストの聖地」瀬戸内しまなみ海道を誰もが訪れたい地域へ
• 「サイクリングパラダイス」愛媛県を年齢や性別、体力・障がいの有無等に関わりなく、自転車を楽しむことができる地域へ
• 「サイクリングアイランド」四国を世界中からサイクリストを受け入れられる地域へ

（2）現状

• 本県では、平成23年に「自転車新文化」を提唱し、全国に先駆けて自転車を活用した施策に取組んできた。
• しまなみ海道を舞台とする国内最大級のサイクリング大会の開催をはじめ、愛媛マルゴト自転車道構想の推進、サイクルオアシス等受入環境の整備等を行っている。
• 四国4県や国、民間企業等と連携し、四国一周サイクリングルートの環境整備やプロモーション活動を展開している。
• 安全対策の面では、「シェア・ザ・ロード」の精神を基本理念とする愛媛県自転車の安全利用の促進に関する条例を制定し、自転車ヘルメット着用率の向上や「思いやり1.5m運動」に取組むなど、振興と安全を両輪とした施策を総合的に展開している。

（3）課題

• 年齢・性別等に関わりなく主体的に自転車を活用できる環境づくり
• 地域資源と組み合わせたサイクルツーリズムの推進と近隣県との広域連携
• 自転車はもとより、歩行者にもやさしい自転車通行空間の整備
• 交通ルール遵守の徹底、マナー向上、「シェア・ザ・ロード」の精神の浸透
• 自転車競技の参画人口の拡大や環境の充実、競技スポーツの振興

（4）基本政策と取組方針

• 目標1県民みんながつくり・育てるサイクリングパラダイス

（1）自転車利用の普及・拡大
（2）愛媛マルゴト自転車道の推進
（3）E-BIKEえひめの推進（電動アシスト付自転車の普及及び安全利用の啓発）
（4）タンデム自転車等の普及

• 目標2交流人口の拡大による地域活性化

（1）ブランド力の向上と魅力発信
（2）受入環境・おもてなし態勢の整備
（3）公共交通機関と連携した二次交通等の充実
（4）おもてなし人材の育成
（5）サイクリングアイランド四国の実現をはじめとする広域連携の推進

• 目標3歩行者・自転車にやさしいまちづくり

（1）自転車を活かした都市環境の形成
（2）自転車通行空間の計画的な整備

• 目標4シェア・ザ・ロードの精神に基づく自転車の安全利用

（1）自転車安全利用の普及・啓発
（2）ドライバー等への普及・啓発
（3）自転車安全利用に係る指導者の育成
（4）ライフステージに応じた自転車安全教育の充実

• 目標5サイクルスポーツの振興

（1）参画人口の拡大及び選手・指導者の育成による競技力向上
（2）全国規模の各種大会等誘致

5.アクションプログラム

4で述べた自転車新文化の推進に関する施策を着実に実施するため、計画期間中に講ずべき措置について、別紙のとおり定める。

6.自転車の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

（1）関係者の連携・協力

• 本計画に位置づけられた目標を達成するため、国、他の都道府県、市町、事業者、県民等の関係者が緊密に連携して施策の推進を図る。
• また、法第11条に基づく市町版自転車活用推進計画の策定を促すとともに、先進事例の横展開や課題解決に向けた議論を深めるための取組に協力する。

（2）計画のフォローアップと見直し

• 本計画について、必要に応じて有識者の助言を受けつつ、毎年度当初に、施策の進捗状況等に関するフォローアップを行った上で、その結果を公表する。その際、指標を設定した施策については、当該指標を用いつつ取組状況のフォローアップを行う。
• また、国の計画期間である2020年度には、社会情勢の変化等を踏まえて、必要に応じて、本計画の見直しを行う。

（3）調査・研究、広報活動等

• 民間事業者等の技術の進展や先進的な取組み等を調査・研究し、より良い施策の検討を行うほか、本計画に基づく広報啓発を効果的かつ効率的に実施するため、官民連携組織である「愛媛県自転車新文化推進協会」を通じて、自転車の活用について県民の理解と関心を高め、自転車の魅力を多面的に訴求する等、戦略的な広報活動を展開する。

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