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ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > 愛媛県高齢者保健福祉計画及び介護保険事業支援計画(案)の概要

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更新日:2021年3月26日

愛媛県高齢者保健福祉計画及び介護保険事業支援計画(案)の概要

1計画の趣旨

本県の高齢者を取り巻く状況や今後の高齢化の更なる進展等を見据え、団塊の世代が後期高齢者となる平成37(2025)年に向けた中長期的な視野に立って、第六次愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」に掲げる「施策21 高齢者がいきいきと暮らせる健康長寿えひめの実現」を踏まえ、高齢者施策の目指す方向を示す総合計画として策定する。

(計画の位置付け)
この計画は、次のとおり法律に基づく計画で、両計画を一体的に策定する。
「高齢者保健福祉計画」(健康づくり・介護予防の施策等を盛り込んだ、地域における高齢者保健福祉事業に関する総合計画)は老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の9に基づく計画で、「介護保険事業支援計画」(市町の介護保険事業計画を取りまとめて県の支援策を盛り込んだ計画)は介護保険法(平成9年法律第123号)第118条に基づく計画である。

2計画期間

平成30年度から平成32(2020)年度までの3年間

3高齢者保健福祉圏域

宇摩、新居浜・西条、今治、松山、八幡浜・大洲、宇和島(二次保健医療圏と同じ6圏域)

4計画の体系

高齢者保健福祉計画(全ての高齢者を対象とする政策目標等)

政策目標は「高齢者が健康長寿を実感し、地域において愛顔(えがお)で暮らせる共生社会づくり」とし、次の4つの施策の目指す方向を定め、それぞれの具体的施策を進める。

(1)高齢者がいきいきと暮らせる社会づくり

  • 健康寿命の延伸への取組(健康づくりの取組の推進、地域保健体制の整備)
  • 社会参加の促進と生きがいづくり(社会参加の促進と就業支援、生きがいづくりの推進)
  • 地域共生社会の推進(地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進)

(2)高齢者の自立に向け、地域で共に支え合う社会づくり(地域包括ケアシステムの深化・推進)

  • 自立支援、介護予防・重度化防止の推進(保険者機能の強化、介護予防・生活支援体制整備の推進、地域包括支援センターの機能強化、地域ケア会議の推進)
  • 在宅医療・介護連携の推進(医療・介護提供体制の構築、医療と介護の連携強化、在宅医療・介護連携推進事業への支援、リハビリテーションの推進)
  • 認知症高齢者への支援(認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供、若年性認知症対策の強化、認知症の人の介護者への支援など)
  • 高齢者への生活支援の推進(生活支援、NPO・ボランティアをはじめとする多様な主体との協働、生活困窮者等への支援)

(3)高齢者が安心・安全に暮らせる社会づくり

  • 高齢者の住まいの確保(高齢者の住まいの確保・充実、多様な施設等サービスの提供、住環境の整備)
  • 安全な暮らしの確保(犯罪被害の防止・交通事故対策、災害時の対策、人にやさしいまちづくりの推進)
  • 高齢者の権利擁護の取組(高齢者虐待防止対策の推進、成年後見制度・権利擁護事業の充実、介護サービス事業者における環境整備、介護保険施設等における環境整備)

(4)介護保険制度を支える仕組みづくり

  • 介護サービス提供体制の充実及び質の向上(介護基盤等の整備・充実、介護サービス情報の公表、介護等サービス評価の取組の推進、介護サービス事業者等に対する指導監督の実施)
  • 介護人材の確保・資質の向上(介護人材確保の取組、多様な専門職の確保等、在宅介護を担う家族等の支援)
  • 公平で適正な介護給付の推進(要介護認定の公平性の確保・適正な実施、介護給付の適正化の推進(第4期愛媛県介護給付適正化計画)など)
  • 介護サービス利用者等に対する支援(関係機関が連携した苦情処理体制等の強化、福祉サービスの苦情解決、低所得者対策の一層の充実、共生型サービスの推進等(障害福祉サービスとの連携))

5自立支援等に向けた取組・達成目標

平成29年の介護保険法改正により、市町が保険者機能を発揮して、高齢者の自立支援・重度化防止、介護給付の適正化に取り組むよう、県は市町の取組を支援するための取組や目標を本計画に記載するとともに、目標の達成状況を調査・分析、評価し、公表することとされた。
本計画における達成目標(数値目標)は、市町に対する自立支援・介護予防等につながる研修会の開催回数や、ケアプランの適正化に向けたアドバイザーを派遣する市町数などを設定する。

6介護給付等対象サービスの見込み等

介護保険事業支援計画(第7期)

次の(1)~(4)の各表の数値は、平成30年1月29日時点の市町計画の数値の積上げ(暫定値)

(1)居宅サービス等・施設サービス量の推計

各市町が、サービスの利用実績や人口動態による自然体推計に加え、各種調査の結果等に基づく今後の需要見通しなどを踏まえたうえで見込んだサービス量を推計。

(2)標準給付費の推計

介護保険料算定の基礎となる標準給付費(介護サービス費用から利用者負担を除く分)については、平成32(2020)年度は30年度に比べて8.7%増加する見込み。

(3)介護保険施設等の整備方針等

高齢者ができる限り住み慣れた自宅や地域で日常生活を営むことが継続できるよう、居宅サービスや地域密着型サービスの充実のほか、在宅と施設の連携などによる地域における継続的な支援体制の整備を図るとともに、療養病床を有する病院又は診療所に入院している患者の状態に即した介護給付等対象サービスを提供する体制整備を進める。
また、広域型施設の整備に関しては、国から施設整備に関する新たな参酌標準等は示されていないこと、高齢化の現状や将来像、基盤整備の状況等、地域課題は市町ごとに異なること、特別養護老人ホームへの入所を必要としている方は減少傾向にあるものの、依然として相当数存在していること等を踏まえ、第6期計画の方針を踏襲し、広域型の特別養護老人ホームの整備を原則として「一定要件」の下で認める。
一定要件とは、市町ごとの特別養護老人ホームの定員全体に占める地域密着型の定員比率が、平成32(2020)年度末において11%以上(全国平均値を基に設定)を達成できる範囲であること。

(4)第7期計画期間の介護保険料

県平均(月額、加重平均)は、第6期より6.2%増の6,372円となる見込み。

お問い合わせ

愛媛県 保健福祉部 生きがい推進局 長寿介護課 長寿政策係
TEL:089-912-2446 FAX:089-935-8075

パブリック・コメントのホームページへ
愛媛県庁ホームページへ

お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

ファックス番号:089-912-2237

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