close mican

文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > 愛媛県行政改革大綱(新ステージ)(案)に寄せられた意見と考え方

ここから本文です。

更新日:2023年11月29日

愛媛県行政改革大綱(新ステージ)(案)に寄せられた意見の要旨と考え方

 「愛媛県行政改革大綱(新ステージ)(案)」について、令和5年10月11日(水曜日)から令和5年11月10日(金曜日)までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、1人の方から2件の意見をいただきました。
 案に対する意見と考え方は、次のとおりです。
 なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。

寄せられた意見と県の考え方
 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

1

(P.16 5 新ステージにおける取組の方向性)

【提案】 

 2段落目を「県総合計画で目指す目標(成果)を実現するために、客観的なデータを用いたエビデンスに基づいて事業の企画・実施し、部局横断的に課題解決に取り組む体制づくりや職員の弾力的配置など、機動的な組織体制の構築に取り組みます。同時に総務系事務の効率化、職員のエンゲージメントの向上やテレワークなど職員の働き方改革にも取り組みます。」としてはどうか。

【理由】

 成果というのは、前頁で書かれているように県総合計画で目指す目標で有り、その目標に対するエビデンスに基づいてどう達成するのか、体制を構築しないといけない。ICTによる業務効率化と働き方改革の要素がごちゃ混ぜに書いているように思える。

【原案のとおり】

 「エビデンスに基づく成果重視の資源・財源配分」と「機動的な組織体制の構築」の両方を目指して取り組むため、並列表記としております。

 また、「総務系事務改革の推進」とは、総務系事務のシステム化や外部委託等について検討・実施し、総務系事務に係る負担を軽減することで、超過勤務時間の縮減と年次有給休暇の取得促進を図り、職員のワーク・ライフ・バランスの充実を目指すことを指していることから、テレワークと並べて働き方改革の取組の例として記載しています。

2

(P.19 (3)県民意見の反映)

【提案】

 審議会の審議状況については議事概要を公開し、パブリック・コメントに付されている(案)には、誰が審議会のメンバーだったのかを明記すべき。

【理由】

 パブリック・コメントに付されている(案)は、それに関連するデータ(エビデンス)が示されているのは良いが、資料集になりすぎて、審議会の委員の方の意見がどう反映されたのか、せめて議事概要を公開してくれないと分からない。

【原案のとおり】

 本大綱案を作成するにあたり、愛媛県行政改革・地方分権推進委員会にて有識者の御意見をいただきました。

 当委員会の議事概要につきましては、県ホームページ(県政情報>行政改革>地方分権・行政改革>行政改革大綱)にて公表しております。

問い合わせ先

愛媛県 総務部 行財政改革局 行革分権課 行政改革グループ
TEL:089-912-2226  FAX:089-912-2237

パブリックコメントのホームページへ

愛媛県庁ホームページへ

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
評価

このページの情報は見つけやすかったですか?
評価

ページの先頭へ