みどりの食料システム法に係る愛媛県基本計画（仮称）案に寄せられた意見と県の考え方

【２頁】

　「イ　化学肥料の削減」について

＜原案＞

現場の状況を反映した県の施肥基準を毎年度、見直しを行い、作物毎の適正施肥の推進を図るとともに、施肥量削減技術の確立や土壌診断活動等に基づく施肥指導を充実し、

＜提案＞

土壌診断活動等に基づく作物毎の適正施肥の推進を図るとともに、作物の生育状況等をセンシングデータに基づく追肥など施肥量削減技術の確立し、現場の状況を反映した県の施肥基準を毎年度、見直しを行い、

＜理由＞

　国の「みどり食料システム戦略」2030年までに達成すべき中間目標（2022年6月） によると、化学肥料の削減をするために施肥の効率化・スマート化を当面の対応として掲げられているため。

【原案のとおり】

県では、試験研究機関及び普及組織の土壌診断機能を強化して、診断結果に基づく適正施肥指導を充実させるとともに、５（２）「土壌診断機能の充実強化」（6頁）において、「リモートセンシング等手法の導入・普及」と記載しているとおり、センシングデータに基づく施肥等の施肥量削減技術の確立・普及を図ることとしています。

【７頁】

「⑥の情報の収集」について

＜原案＞

省資源・省エネルギー技術を活用し、低コストで環境に優しい農業生産の普及・定着を図るため、エネルギー作物や木質残材等の未利用バイオマス資源等に関する情報収集に努め、その導入方法や問題点の検討を行う。

＜提案＞

国の「みどり食料システム戦略」2030年までに達成すべき中間目標（2022年6月）によると、当面の対応としてはバイオマス地産地消で有るが、将来的には水素・アンモニア等の導入拡大や蓄電池の導入支援も考えられているので、その点の情報収集もしておく必要が有る。

御提言の内容を含めた各種資源・エネルギーの活用について、国の動向等を注視し、情報収集に努めたいと考えております。

【８頁】

「⑥の関係機関等の連携強化」について

＜原案＞

省資源・省エネルギー技術の推進にあたっては、民間も含めて幅広い分野の技術開発や関連機器・資材の普及が不可欠であるため、関係機関等との連携強化に努める。

＜提案＞

国の「みどり食料システム戦略」2030年までに達成すべき中間目標（2022年6月）によると、小型農機については電動草刈り機、大型農機については自動操舵システム導入が資源・省エネルギー技術の推進にあたって利用していることが目標設定されており、その点での関係機関等との連携強化が求められる。

御提言の趣旨も含め、技術の推進にあたっては関係機関との連携強化に努めます。