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更新日：2023年3月17日

県立学校振興計画（案）に寄せられた意見と県の考え方

　県立学校振興計画（案）について、令和４年10月17日（月曜日）から同年11月18日（金曜日）までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、128名の方から延べ143通のメールや手紙、ＦＡＸをいただきました。これらのメール等により寄せられた意見を、内容ごとに分類し、下表にまとめました。
　全体の意見数は276件あり、このうち振興計画に反映（修正または一部修正）したものは61件で、全体の22.1％を占めています。
　寄せられた意見と、それに対する県の考え方は、下記に記載しています。
　なお、意見は、適宜集約・要約しています。

分類	項目	意見数	県の考えを示したもの				今後の参考とするもの
分類	項目	意見数	修正	一部修正	原案のとおり	その他	今後の参考とするもの
①　計画全般	1　計画策定	35		9	2	22	2
	2　適正規模	9			9
	3　魅力化推進校	4			1		3
	4　市町立への移管	1			1
	5　入学定員	10			7	1	2
	6　入試制度	2				1	1
	7　学科・コース	10				2	8
	8　通学	10				6	4
	9　教職員定数	2				2
	10　市町からの支援	2				2
	11　公私比率	1				1
	12　特別支援教育	3				3
	13　特別支援学校	4				4
	14　その他	32				4	28
②　四国中央	※提出意見なし	0
③　新居浜	1　新居浜東高校	2				2
③　新居浜	2　新居浜市各校の魅力化	1					1
④　西条	1　周桑地区3校	19		3	16
	2　小松高校	9			1	7	1
	3　丹原高校	7			4		3
	4　西条高校	2			2
	5　西条農業高校	2					2
	6　その他	2					2
⑤　今治　　越智	1　全般	1			1
⑤　今治　　越智	2　今治北大三島分校	1			1
⑥　松山　　伊予　　上浮穴	1　北条高校	11			8	1	2
	2　松山南砥部分校	36	32				4
	3　松山商業高校	1			1
	4　伊予高校	2			1		1
	5　その他	4					4
⑦　大洲　　喜多	1　大洲高校・大洲農業高校	8		7	1
	2　大洲農業高校	6			4	1	1
	3　大洲高校肱川分校	11	10				1
	4　内子高校小田分校	2			2
	5　長浜高校	1					1
⑧　八西・西予	1　八幡浜高校	1				1
⑨　宇和島　　南宇和	1　全般	3			3
	2　宇和島南中等教育学校	10			8	2
	3　宇和島水産高校	7			4		3
	4　北宇和高校	1				1
	5　南宇和高校	1					1
合計	件数	276	42	19	77	63	75
	件数	276	61		77	63	75
	割合	100％	22.1%		27.9%	22.8%	27.2%

計画（案）に対する意見と考え方　目次

①-1　【計画全般】計画策定

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
1	生徒数が減少傾向にあるのは、常日頃から身近に感じている。学校の維持も危ぶまれていると思うが、他校との合併となると、子どもたちの登下校等に支障をきたしかねないので、学校の存続を希望する。	【その他】本県の全日制県立高校等の生徒数は、この30年余りの間に約３万人減少しているのに対し、学校は２校しか減少しておらず、結果として学校の小規模化が進行しています。小規模化が進むと、 ◯一部科目の授業の開設が困難になる ◯部活動の数が制限され、学校行事の幅も狭まる ◯地域外の大規模校への進学者が増加する ◯学校活動で形成される人的ネットワークの規模が小さくなるなどが問題となり、これらを解決するためには、各地域に一定規模の学校設置が必要となります。また、グローバル化や情報化が急速に進展する中、社会や経済の変化を踏まえた人材育成が求められるとともに、高校進学率が99％を超える状況下で、多様化する生徒の進路希望や能力・適性、興味・関心等に対応できる学びの体制が必要です。今回の計画案は、こうした状況を踏まえ、これから高校進学を目指す子どもたちに、よりよい教育環境を提供する目的で策定したものです。
2	少子化が進む現代において、統合・廃校は仕方ないとある程度理解しているが、ただ人数が少ないというだけで、統合や廃校を決めているというようにしか見えない。統廃合より、まずは魅力ある県立高校づくりが大切。
3	統合、廃校は仕方ないとある程度は認識している。
4	統廃合を進めるのは致し方ないし、やるべき。
5	県立高校の編成を変える理由には異議なし。
6	振興計画案に賛成であり、学校の統合や科の再構築はやむを得ない。
7	計画決定の期日を延期する可能性はあるか。このまま独裁政治のようなやり方で計画を強行すれば、本当に愛媛に見切りをつける人が増える。	【一部修正】計画策定のスケジュールについては、策定に着手した令和２年度に公表しており、令和４年度中に計画を決定することを県民の皆様にお約束しています。当初は、令和５年１月に計画決定する予定でしたが、７月の計画案公表後、様々な立場から多くのご意見をいただき、その中には、〇学校の発展性に期待の持てる代案〇策定過程で重視し得なかった視点を踏まえた修正案も寄せられたことから、計画をよりよいものにするため、決定時期を遅らせて、それらの意見について教育委員会内で検討するとともに、存続に向けた署名や嘆願書等の提出があった５校関係の団体から、教育委員が直接意見を聴く意見聴取会を開催するなど、関係者の方々や地元自治体との協議を継続してまいりました。協議の過程では、特に妥当性や有効性を十分確認しながら、高校進学を目指す子供たちに有益になると判断できるものについては、できる限り取り入れながら計画の修正を進めてきたところです。県教委としましては、少子化の進行が深刻さを増す中、これから高校に入学してくる子どもたちに魅力的な教育環境を提供するためには、できる限り速やかに県立学校の確固たる将来像を県民の皆様にお示しする必要があると考え、令和４年度中に計画を決定いたしました。
8	なぜ、計画案発表から半年で計画の決定と急がなければならないのか。
9	説明会の意見、パブリック・コメントの意見をアリバイにしてはいけない。さらに１年間の検討期間を設け、多様なメンバーを加え、公開で議論すべき。
10	今からでも検討の見直しは遅くは無い。統廃合の時期が２・３年遅れても影響は大きくない。
11	現状の人数から考えると、後期計画まで延長しても大きな問題はないので、後期の対象とすることはできないか。
12	今改革案を知ってスタートラインに立った状態の高校当事者が、地域住民や行政の支援を得て、今後の在り方について考え、行動を起こせるよう何年間かの猶予期間を設けるべき。
13	これだけ反対意見が出ている現状を考えると、もう少し、時間をかけてＯＢや地域の方達との対話が必要である。一度、この計画を白紙にすべき。
14	検討委員会や地域協議会で十分協議された計画案である。子どもにとって、何が最適かという点を大人の責任において判断している。地域・保護者として、再編案に盛り込まれた魅力化への惜しみない協力をお願いしたい。
15	県内各地で反対運動が起きているが、高校再編は他県の取組を見ると、むしろ遅すぎたと思っており、再編には賛成である。
16	10年後の令和14年度の再編した姿を示し、それに向けての前期計画（令和５年度～令和９年度）を示すべき。	【原案のとおり】前期計画の実施により、中学生の受験動向が大きく変化する可能性があることから、現段階で確かな後期計画案をお示しすることは難しいと考えています。後期計画については、前期計画の実施状況等を勘案しながら、前期計画期間中の半ば過ぎから検討を開始する予定です。
17	後期計画の概要も具体的に示すことで、その内容に応じて対象となる市民や自治体が対応できる時間的な余裕を得られる。後期計画において想定される統廃合について示すべき。
18	高等学校の統廃合案の発表は突然であった。県教育委員会は、２年前からホームページに発表してきたというが、愛媛新聞をはじめマスコミにて「高校統廃合の検討に入る」などの報道が一切無かったのはどういうことか。	【その他】検討委員会・地域協議会については、開催の都度、県のホームページに各種情報を掲載したほか、各テレビ局や新聞社へプレスリリースを行って報道をお願いするなど、広報に努めてまいりました。これまでに、検討委員会の初会合や、地域協議会の開催、検討委員による中間報告など、節目ごとに、新聞等でも報道されてきたところです。
19	令和２年の第１回検討委員会の協議内容を読むと、「近隣や全国から生徒を募集するためには、地元自治体や地域からの支援が必要」とある。このとき、すぐに県から発信、助言をしていれば、県と市町、地域住民、民間等と連携し協議することで、もっと早く改善される可能性はなかったのか。	【その他】全国募集については、既に平成31年度入試（平成31年３月）から実施しており、「市町（地域）との連携」は、その当時に作成した全国募集の実施基準に基づくものです。全国募集を行う前提として、全国の生徒やその保護者を惹きつけるに足るレベルでの、学校と地域の連携や特色ある教育活動が定着している必要があります。これまでの学校や地域の取組により、今年度の本県における全国募集生徒数は70名（全国２位）の実績を上げていますが、現に成果を上げている学校においては、広報活動や住居、食事等に関する地域からの支援・協力をいただきながら、全国募集に取り組んできているところです。
20	県立学校の再編は、小・中学校にも影響がある。小・中学校との連携・情報共有は行われているのか。	【その他】振興計画案の策定に携わった県立学校振興計画検討委員会には、県内の市町、小・中学校及びＰＴＡの代表者が、また、県内８地域に設置した地域協議会には、県内２０市町の自治体、教育委員会、小・中学校及び住民の代表者に参画いただくなど、小・中学校との連携・情報共有を密に行ってきています。
21	計画を発表する前に、その計画を地域行政・教育関係者・住民・児童生徒にオープンにして検討できなかったのか。	【その他】計画策定に当たっては、各市町・教育委員会、小・中・高校、住民の皆さんの代表の方々による地域協議会で計画案を策定した後、地域説明会やパブリック・コメント、意見聴取会等を通して、計画案に対する県民の皆様のご意見をいただき、これらを踏まえて、決定しました。地域協議会の会議は、率直な意見交換を行うため、必要に応じて非公開としましたが、会議で出された意見や計画案策定の基礎となるデータ等については、高校教育課のホームページで公表しています。なお、会議非公開の方針を踏まえ、個々の発言に係る発言者のお名前は、非公開としていますので、ご理解ください。
22	計画案には全般的にエビデンスがない。会議の議事録及び提出した資料を公開し、議論の材料とすべき。
23	これだけ反対意見が出ていることをどう感じているのか。誰がメンバーで、どのような発言をしたのか、議事録を開示すべき。
24	少子化を理由に学校の閉鎖・縮小を目指すことは、根本的に間違っている。経費削減を主眼にした対策にしか見えない。	【その他】振興計画は、生徒にとってよりよい教育環境の実現を第一義に、県立学校等が社会を支える人材の育成拠点としてその役割を果たすために策定したものであり、経費削減や財政事情を勘案して策定したものでは全くありません。
25	計画の実施により、知的人材の減少、社会活動の衰退、若年層の人口流出等の悪影響が懸念されるが、県の財政事情のみが忖度されている。
26	旧70市町村内唯一の学校の削減・集約は地域の衰退を招きかねない。高知県が小規模校に遠隔授業の配信を行っているように、小規模校を存続させるために何ができるかといった視点から計画を見直してほしい。	【その他】本県では、現在、20市町のうち19市町に全日制高校が設置されており、この状況は、計画実施後も変わりません。これを旧70市町村で考えてみると、それぞれの旧自治体で唯一の全日制高校について、前期計画中に６校が募集停止となりますが、急速な少子化や、生徒の進学動向等を踏まえると、旧70市町単位で学校を存続させることは困難です。高知県は、本県の1.25倍の面積がありますが、全日制県立高校はこの20年間で39校から32校へ統合され、34市町村のうち高校が設置されているのは半数の17市町と、本県に先行して再編整備が進んでいます。高知県の遠隔授業は、こうした状況の中、現存している小規模校が更なる危機的状況となる中で学びの質をなんとか維持するための対応と聞いており、本県はまだそこまでの状況にはありません。なお、遠隔教育については、本県でも取組を進めることとしており、今回の計画において、愛媛風早高校（仮称）に授業配信機能を整備し、小規模校を支援することとしています。
27	小規模校では開設科目が制限されるとあるが、授業ならオンライン方式があり、高知県の遠隔授業も何度となく話題となっている。その上で、対面式の授業が必要であれば、受講者が休み期間を利用して、専門教員の在籍する高校に出向き、スクーリングのような形式で一堂に会すればよい。
28	各学校の歩んできた歴史や今までの軌跡などを考慮せず、たまたま近くに学校があるからという理由で統合してしまうのは、少々乱暴なのではないか。	【その他】学校がなくなることについて、地域への影響を心配される声や母校が消えることへの地域の方々や卒業生の皆様の寂寥感は理解できるところです。しかし、今ここで手を打たなければ、近い将来、地域内の学校が小規模校ばかりになったり、複数校が同時に募集停止となったりするような事態も想定されます。これから高校進学を目指す子どもたちの将来を第一に考え、彼らのために、魅力的で質の高い教育環境を提供できる「足腰の強い学校」を地域ごとに着実に配置することこそ、私たちの最大の使命であると考えています。
29	地理的な条件のみで、生徒の偏差値を全く考えていない。偏差値も気にして統合すべき。	【その他】再編については、生徒の通学圏を考慮するほか、再編を通して学科やコースを拡充し、学科横断的な学びや、多様な価値観を持つ生徒との交流による視野の拡大など、高い相乗効果が得られるよう、計画を作成しています。また、学力には、「知識・技能」だけでなく、「課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力」や、「主体的に学習に取り組む態度」など、様々な要素があり、それぞれの学校・学科では、教育内容や生徒の進路ニーズ等に応じた学力観で指導目標を定め、活動を行っています。県内には、生徒間で学習の習熟度や定着度に違いがあっても、多様な個性・能力と触れ合うことで、視野を広げ、学力面でも成果を上げている学校が数多くあります。さらに、これからの社会の在り様を考えれば、異なる学科が連携した多様な学びや、分野をまたがる人的ネットワークづくりなどで得られる成果は、生徒たちの学びや成長に有益で、必ずや将来の大きな財産になり得るものと考えています。また、統合に際しては、学校のこれまでの関係性や、旧校地の実習施設を引き続き利用する場合の利便性等を重視して計画しており、加えて通学環境の継続性を考慮し、統合する学校間の距離は近い方が好ましいと考えています。
30	今回の再編は、子どもたちから出た意見なのか。	【その他】今回、計画策定に着手したのは、子どもたちから意見が出たからではなく、少子化に伴う生徒数の減少、情報化、グローバル化の進展など、県立高校等を取り巻く環境が大きく変化する中、生徒にとってよりよい教育環境を実現するため、県教委が主体的に策定に着手したものです。なお、計画の策定に当たっては、昨年度、県内の公立中学校１・２年生を対象に、魅力ある学校づくりに関するアンケート調査を実施し、学科、学校規模、通学時間等のニーズを把握して、その結果も参考にしています。アンケート結果については、高校教育課のホームページに掲載しています。
31	生徒のニーズについて、どのようなニーズが多くあるのか、それに合っているのか等が振興計画(案)の内容だけでは、具体的なものが見えない。
32	計画案として定員しか記載されていない。直近５年程度の生徒数も資料として出すべき。	【その他】計画と併せて、全日制高校の過去５年分の志願倍率の推移を、参考資料として、高校教育課のホームページに掲載しています。
33	廃校となる学校に関しては、それまでの卒業生の事を考えると、その学校の存在していた事が、何らかの形で残る方法を検討してほしい。	【その他】閉校する学校の、校旗や記念誌、卒業生名簿といった有形のものについては、再編後の新しい学校で丁寧に管理・活用されることになります。また、歴史や伝統といった無形のものについても、同窓会活動等を通して受け継がれます。使用しなくなる校舎や校地については、現時点で具体的な利用方法は決まっておらず、今後、地元市町等と十分協議しながら検討することとしています。

①-2　【計画全般】適正規模

案に対する意見と考え方

No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
34	３から８学級には、教育的根拠はない。１学級でも地域に学校があるだけで、文化的意味は大きい。	【原案のとおり】高校は、卒業後直ちに成人として社会に出る生徒に対し、社会の様々な困難を乗り越え、自分の人生を切り拓いていくための能力・資質を養う場であり、高校生活の間にできるだけ大勢の仲間たちと交流し、いろいろな経験を積むことが大切です。また、生徒の学びや進路の選択肢を確保するための多様な科目の開設、生徒の学校生活を充実させる活発な部活動や学校行事の展開、さらには将来につながる人的ネットワークの構築などのためには、一定規模の確保は必要との考えから、適正規模については３学級以上が適当であると、検討委員会において判断されたものです。なお、全国的には４学級以上を適正規模と定める県が大勢を占め、本県においてもこれまで４学級以上を適正規模と定めてきた中、今回の計画においては、高校が地域社会において果たす人材育成の役割を考慮し、３学級以上としたところです。
35	適正規模について、１学年３学級以上が必要という明確な根拠は何なのか。
36	適正規模について、何をもって適正なのか判断基準が明確でない。
37	より良い教育環境を実現するために、なぜ一定規模以上の生徒数が必要なのか。
38	計画案に賛成の立場である。少子化人口減少に対して、現状の県全体でみた場合の学校規模が適切なものとは思えない。再編計画は、十分に検討がなされており、地域格差などによる学びの機会が奪われる懸念も少ない。
39	小規模校を、まとめる必要があるのか。	【原案のとおり】小規模校にも「きめ細かな学習指導」「親しい人間関係」等の特長があることは承知していますが、一方で、規模の大きな学校にも「多様な進路希望に応じた多彩な選択科目」「切磋琢磨できる人間関係」「活発な部活動や学校行事」などの特長があり、また、中学生やその保護者の多くは、一定規模以上の高校への進学を希望しています。少子化が著しく進行する中、このまま全ての高校を維持すると、地区内全ての高校が小規模になります。今回の計画における統合は、小規模校をなくすことが目的ではありません。各地区内に、小規模校だけでなく、大きな規模を有する学校も配置することで、生徒に学びの選択肢を提供していくための計画であることをご理解ください。
40	小規模校は本来の教育が十分できるのに対象校になっている。高校がなくなれば地域の衰退も懸念される。生徒にとって学びがいのある高校、地域に根差した高校を望む。
41	高校再編は、小規模校をなくすべきでなく、教育環境の再編という議論をしてほしい。小規模校から大規模校まで、子どもたちの多様性に応じた選択肢が一番大事である。
42	２クラスあればよく、１学年20名ほどいれば先生の指導が行き届き、学校として十分成り立つ。

①-3　【計画全般】魅力化推進校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
43	魅力化推進校の多くは全国募集対象となっているが、県外からの志願条件に「卒業後は母校のある地域または愛媛県内に就職するか、県内の学校に進学する者」等を付けるべき。	【原案のとおり】高校生の卒業後の進路については、進路選択の自由の観点から、地域を限定することはできません。県外生徒の入学により、県内生徒には多様な価値観や広い視野、高校には教育活動の充実、地域には活性化などの効果がもたらされることが期待されます。本県を選び県外から入学してきた生徒に対して、一人一人を大切にし、伸び伸びと成長できる教育を提供することで、本県を好きになり、第二の故郷と思ってもらえるような生徒が一人でも増えるよう努めてまいります。

①-4　【計画全般】市町立への移管

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
44	市町立への移管は設置者としての責任放棄である。削除すべき。	【原案のとおり】地域事情に配慮した特例措置である魅力化推進校についても、入学生が３年連続で基準を下回った学校は募集停止となります。その際に、当該校を市町立の学校としてでも存続させたいという希望があった場合に、その学校を県立から市町立へ移管することも可能であるという選択肢を示したものであって、市町立への移管を強要するものではなく、責任放棄とは考えていません。

①-5　【計画全般】入学定員

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
45	県立学校である以上、各地域の中学校卒業生徒数に合わせた定員を平等に配分すべき。	【原案のとおり】高校の場合、各地域に配置されている各校の学科やコースにそれぞれ特色があるため、中学校までとは異なり、生徒は様々な条件を勘案した上で、自分で進学する学校を選択することができます。生徒の希望は多様であるため、ただ単に地域の中学校卒業生徒数に合わせた定員設定を機械的に行っても意味はなく、その分の志願倍率が低下する結果を招く恐れがあるとともに、生徒が望む進路や夢を実現できる機会を奪うことにもなりかねないことからも、このような定員設定は考えていません。
46	第２回地域協議会において「松山市だけが定員を維持すれば、生徒はますます松山市へ流れる。生徒の減少数に沿った定員削減を。」との意見があったが、松山市内の普通科４校の定員削減をしなかった理由を教えてほしい。	【その他】現在、松山市内普通科４校の志願倍率は平均して１倍を超えており、不合格となる生徒が例年多く出ています。このような状況の中で定員を削減し、松山市の中学生により厳しい競争を強いることは避けるべきと考えています。また近年は、松山市内普通科４校が不合格となった場合には、私立高校へ進学する生徒が多くなっているため、同４校の学級数を減じても、周辺校の志願者が増える流れにはなっていないのが現状です。同４校の定員削減を検討するためには、まずは周辺校の魅力を高め、地域の中学生に第一の選択肢として選んでもらえる学校にしていく必要があると考え、振興計画を策定しています。
47	小規模校の統廃合ばかりに目が行っている。８学級程度の高校も４学級程度にすることで、その学校にあったレベルの生徒を集めることができるのではないか。大規模校の学級数減を望む。	【原案のとおり】県立高校では、学科やコース、学校規模などについて、できるだけ多くの選択肢を提供したいと考えています。中学生やその保護者の多くは一定規模以上の高校への進学を希望しており、その意向に応える必要があるため、８学級程度の高校を４学級程度に縮小することは現実的ではありません。また、生徒については、各校の入試において、その学校で学ぶことが適当であると判断された生徒が入学しています。
48	振興計画を実行する前に、受験者数に合わせた定員を配分し、２年間ほど経過をみたのちに計画を見直すべき。	【原案のとおり】これまでも、毎年、過去の志願者数や、中学校の卒業予定者数などを勘案して定員を設定しています。今回の計画も、今後の志願者数等の予測に基づいて策定しています。
49	大洲市、八幡浜市で合併はできないのか。大洲高校と八幡浜高校で普通科と商業科を継続し、大洲農業と川之石高校で総合学科として継続、八幡浜工業はそのまま継続はできないか。	【原案のとおり】将来的には、さらなる生徒数の減少により、市町をまたいだ統合も検討する必要が出てくるかもしれませんが、今回の計画では、通学の利便性や地域性を考慮して設定した８地区内での再編とするとともに、普通科と職業学科など複数学科を併設することにより、職業・学科横断的学びを推進し、視野の広い人材の育成など、高い教育効果を目指しています。八幡浜工業高校については、新基準の適正規模の３学級を下回り、原則募集停止となることから、工業科の維持・存続を図るため統合します。統合後も現在の八幡浜工業高校の校舎や実習施設は活用し、カリキュラムも同等のものを実施する予定ですので、工業分野を希望する人材を、引き続き輩出できるものと考えています。
50	出来るだけ早いうちに、１学級40人の生徒定数を35人に変更して、学級数の減を再検討してほしい。	【原案のとおり】１学級の生徒数については、法令で40人を標準とすると定められています。１学級の生徒数を減らした場合、必要な教員数は国の基準を上回り、その経費は、県単独の財源で負担することになります。試算すると、35人学級とした場合は年間20億円程度、30人学級とした場合は年間40億円程度の財源が毎年必要となると考えられ、県単独での実施は困難です。しかしながら、その必要性は認識しており、他の都道府県と連携しながら、国に対して、１学級の生徒数の引き下げを要望しているところです。
51	学校機関の統廃合という手段のみで解決を図るのではなく、教育内容の充実のチャンスととらえ、１学級を30～35人にすべき。
52	一部の小規模校は30人学級を前提としている。制度上可能ならば、県独自の予算を計上して、現在の学級数維持を図ることは可能ではないか。

①-6　【計画全般】入試制度

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
53	第２志望校制度を導入し、不合格者の救済と定員確保をし、定員割れを防ぐべき。	【その他】第２志望校制度には、中学生の進路選択の幅が広がることや、地域の高校で学ぶ生徒数の増加が期待できることなどのメリットがあると考えられますが、一方で、一部の高校の志願倍率が上がり、必要以上に中学生の心理的不安を高め、受験競争の激化を招く恐れがあるなどのデメリットもあると認識しています。また、各校の入学生数が読みにくく、定員管理に多大の負担が生じるなど、その運用面からも、導入については慎重に検討する必要があると考えています。入試制度については、県においても毎年検討をしていますので、いただいたご意見も含めて、引き続き、検討してまいります。

①-7　【計画全般】学科・コース

案に対する意見と考え方
NO	寄せられた意見の要旨	県の考え方
54	入学後６か月から１年は適性を見極める期間とし、その後特定の専門学科を選択できるシステムの導入を検討してほしい。	【その他】生徒が入学後に、多様な経験や知識の習得をした上で、自己の適性等を見て学科選択ができるよう、既に一部の学校では「くくり募集」を実施しています。これは、入学時には複数の学科を一括して生徒募集を行い、１年次は共通科目を学びながら将来の進路を考え、２年次に進級する前に学科を決定する方式です。今回の計画では、職業系学科を設置する県立高校において、これに準じた入学者選抜制度の導入について検討することとしています。また、振興計画の前期計画において、１年次は必履修科目を中心に幅広く学び、２年次から文理探究、社会共創、スポーツ、情報などの系列を選択し学ぶことができる総合学科の学校を、現状の全日制３校から、全日制７校・定時制１校に増やすこととしています。
55	中学卒業時に将来の方向を決定している子どもがどれだけいるのか。様々な経験・多方面の知識など多様性が必要である。

①-8　【計画全般】通学

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
56	統廃合は県の都合であり、それに伴う通学費の補助は必要である。	【その他】現状として、旧70市町村単位で全日制高校がない地区は49％（旧34町村）ありますが、これまでも通学等への支援は行っていないこと、また、地域外の高校へ通学している生徒の割合が高い地域も多くある中、統合後の地域外への通学が、統合によるものか、あるいは統合に関わらず本人の希望によるものかを区別し支援することは困難であることなどから、県として生徒の通学等について、支援を行うことは考えていません。なお、経済的困窮家庭においては、別途、給付型の奨学給付金や、貸付型の愛媛県母子父子寡婦福祉資金などの奨学金制度を活用することができます。
57	統合により遠い距離を通学しないといけなくなった生徒には交通費の補助はある程度あってもよい。
58	経済的に厳しい家庭の生徒も増えているので、交通費の支援が必要である。
59	合併して市は広く、周辺地からはどこの学校も通うのが大変である。公共交通の整備、寮の配備、お金の補助をすべき。
60	丹原高校に通っている生徒を考えると、再編により小松高校や西条、今治地区へ通うことになると仮定すれば、電車代などの経済的負担が増えることを心配している。
61	三瓶分校がなくなると、三瓶地区の高校生及び保護者に通学の負担が増加する。補助金、スクールバス、学生寮等について議論する必要がある。

①-9　【計画全般】教職員定数

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
62	再編された際、教職員の人数はどうなるのか。	【その他】再編後の学校においては、再編目的に沿った質の高い教育が着実に行われるよう、高校標準法を踏まえつつ、必要な教職員を配置いたします。また、新しい教育課程に必要な施設や設備についても、生徒の期待に応えられるよう計画的に整備を進めてまいります。
63	計画の実行にあたって、裏付けとなる財政面、教員等の人員の数の確保などの充実をお願いしたい。

①-10　【計画全般】市町からの支援

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
64	各自治体の全国募集や寮、公営の塾、給食提供などの取組についての見解を示してほしい。また、このような取組に対する支援は実施しないのか。	【その他】全ての県立学校を所管する県教委としましては、例えば魅力化推進校等に県が特別な支援を行うことは、公平性や財政面の観点から難しいと考えていますが、各地域の自治体等が、地元の学校を大切に思い、学校や生徒に対して行われている温かくきめ細かなご支援については、本当にありがたく心から感謝しています。なお、全国募集については、学校見学バスツアーの実施など県外生徒を呼び込むための活動を支援しているほか、県営寮へのエアコン設置や給食搬入のため校舎改修、教育課程に応じた講師の配置など、学校と協議しながら、ハード・ソフト両面で支援に努めているところです。
65	魅力化推進校の設置は、地域の支援頼みで設置者の責務を放棄している。

①-11　【計画全般】公私比率

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
66	私学と公立の定員比率に基準を定めるべき。	【その他】現在、本県では、県立と私立の定員比率を定めていません。これは、公立・私立の垣根を越えて、生徒の自由な進路選択を確保するという観点によるものです。県としましては、今回の振興計画等により、県立高校の魅力を一層高めることで、生徒に一番に選ばれる学校となるよう努めてまいります。

①-12　【計画全般】特別支援教育

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
67	発達障害の子たちは、年々増えており、八幡浜市で現在約80名と言われているが、小中学校においては普通学級でも支援の先生についてもらい生活している子どもたちもいる。宇和特別支援学校もあるが、高校卒業の資格はもらえない。統合のタイミングで高校にも支援学級を設置してほしい。	【その他】近年、中学校で特別支援学級に在籍した生徒が県立高校に入学する事例は増加しており、生徒一人一人の状況に応じた教育の充実に努めているところです。制度上、高校では特別支援学級を対象とした特別な教育課程を編成することが認められておらず、現在のところ、本県県立高校でも特別支援学級の設置はありませんが、県立高校３校で通級指導を実施しているとともに、全ての県立高校で、関係機関と連携しながら、個々の生徒の状況に応じた指導に取り組んでいます。なお、学校種が違うため、特別支援学校高等部の卒業資格は高校の卒業資格とは異なりますが、各校では生徒一人一人に応じた多様な職業教育や進路指導を行い、就職や進学を最大限にサポートしています。
68	県立高校と特別支援学校の再編を行い、発達障害に特化した高校を設置することも選択肢となりえる。選択肢を確保しながら障害特性に合わせた進路先の選択を含めたインクルーシブな学習環境を、この愛媛県でぜひ段階的に実現してほしい。
69	県内市町ごとに最低１校は通級を設置して、他校通級を実現してほしい。高等学校における通級設置をこの機会にぜひ加速させてほしい。

①-13　【計画全般】特別支援学校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
70	今治特別支援学校のような高校を弓削島にも配置してほしい。島の中で就職ができ、島の役に立てるような学びの場所を提供してほしい。	【その他】今回、ご意見を求めている「県立学校振興計画」は、県立高校及び中等教育学校を対象としています。特別支援学校の体制充実等については別途検討中であり、ご意見については、今後の参考とさせていただきます。
71	県内で不登校児や発達障害児に理解のある高等学校は私立、または通信しかない。西条市には私立もなく、今ある高等学校を減らすのではなく、不登校児や発達障害児を受け入れる高等学校に変えてはどうか。
72	振興計画案に特別支援学校について触れられていない。特別支援学校についても同時に考え、協議を進めてほしい。
73	しげのぶ特別支援学校のマンモス化問題など、特別支援学校の改善は不可欠。

①-14　【計画全般】その他

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
74	自分の生まれ育ったそれぞれの地域に目を向けて考えられるような生徒の育成が求められているのではないか。そのような視点を、全ての県立高校に持ってほしい。	【その他】今回の計画では、地域の学校で頑張れば、生徒が自らの進路希望を実現できる体制を構築することとしています。就職についても、地域や地場産業と多様な連携を図りながら、学校ごとに地学地就を目指した取組を強化してきています。今後とも、生徒の進路実現に役立つ教育環境を、できるだけ地域内で提供してまいります。
75	優秀な生徒が育ってきても、地元でその能力を活かせる職場が無いと、活かせる場所に行くしかなくなる。課題が多いことは理解しているが、地元で能力を活かせる企業と学校がタイアップした教育もあってよいのでは。
76	実習を別の校地へ移動して行うということになると、移動分だけ生徒の負担が大きくなる。	【その他】生徒は実習時のみ別の校地へ学校間バス等で移動することとしていますが、時間割を工夫することで、移動の回数や時間をできるだけ少なくし、生徒に過度の負担がかかることがないよう十分配慮しながら取り組んでまいります。
77	校地を行き来して授業となると、生徒に負担がかかるのでは。

②【四国中央地区】

※ご意見等はありませんでした。

③【新居浜地区】新居浜東高校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
78	健康スポーツ科の設置について、リーダーの育成は良いとしてその先に生徒が目標とすべき将来性も含めた道しるべを示していく事で、将来の目標が明確になり魅力を感じる事が出来るのではないか。	【その他】健康スポーツ科は、現在、普通科に設置している健康スポーツコースをベースに新しい学科として設置するもので、１年次から専門的学びを可能とすることで、更なる専門性の向上を図ることができると考えています。この学科では、選手として競技力を高めるだけでなく、将来、指導者やトレーナー、インストラクターなど幅広くスポーツに関連する分野で活躍できるよう「スポーツ科学」「栄養学」などの科目を設置するとともに、健康や医療、福祉などに関わる知識や技術も習得させ、進路の幅を広げてまいります。また、大学等への進学について、これまで以上の実績が残せるよう、教育課程の改編も検討していきます。なお、教育課程などの詳細については、来年度設置される準備委員会において協議の上、決定することとしています。
79	スポーツでお金を稼ぐ（プロになれる）人数は他学科と比しても少ないので、進路・キャリア形成に役立つか疑問である。将来的にキャリアに十分に生かせない学びを行うのは、公教育としての責任を放棄していることにならないか。

④-1【西条地区】周桑地区3校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
80	小松高校、東予高校、丹原高校３校とも残してほしい。	【原案のとおり】西条市西部地域に位置する小松、東予、丹原の３校は、現在はいずれも３学級以上の規模を有していますが、全ての学校で定員割れの状況が続いており、現状のまま維持した場合、少子化等の影響により、令和18年までに複数の学校が募集停止となる可能性があります。また、各校の小規模化が更に進むことが確実な中で、現時点であれば可能である、〇現行の職業学科（工業、農業、家庭）と総合学科が連携する職業・学科横断的教育の実施〇多彩な学科・コース・系列の新設などの魅力的な学科編成が、将来的には難しくなります。県教委としましては、学校にまだ余力があるうちに、３校を２校に戦略的に再編することで「地域の生徒に選ばれる足腰の強い学校」をつくり、地域に着実に残していくことが必要と考えており、この再編によって学校の魅力を高めることで、他地域への生徒流出を食い止める効果も期待しています。なお、今後も少子化が進行する中で、これまでのように地域内の子どもだけで学校を維持していくことは難しいと見込まれており、今後は地域外からも相当数の生徒を呼び込む必要があります。このため、校地については、ＪＲ駅に近く交通の便がよい小松高校と東予高校の校地を活用することとしています。特に東予校地は、近接する丹原校地と比較して ○ＪＲ駅から近い〇敷地面積が約1.4倍広い〇主要教棟面積が約1.7倍広い ○主要校舎が新しい〇地元６中学校からの距離(加重平均)が近い〇14歳以下の人口分布を見ると、その中心に近い ○現在、将来とも周辺の子どもの数が多い ※現在の中学生の人数（１〜３年生の平均）と、小学校低学年の人数（１〜３年の平均）を比較すると、旧東予市は「220人→223人」で1.4％増加、旧丹原町は「85人→71人」で16.1％減少など、東予校地に大きな優位性が認められるため、統合校の主キャンパスとするものであり、農業の実習等では、丹原高校の校舎や農場を活用することとしています。
81	今回の統合は、再編整備基準を下回ったのではなく、教育環境の向上が図れるということを強調してほしい。
82	西条西高校（現東予高校）、小松キャンパス、丹原キャンパスとして、キャンパス制を導入し、現状維持を望む。後期計画で、３校が３クラスを維持できなくなったときに本校に合流する。
83	現在の東予高校、丹原高校、小松高校の３校を２校へ再編するのではなく、３校の校舎施設をそのままキャンパスとして活用しつつ、１校に統合することを提案する。
84	周桑地区３校のうち、１校を本校とし、残り２校をキャンパスとして残すのはどうか。
85	小松高校に丹原高校を吸収させ、丹原高校の農業科の園地だけの使用にするのはなぜか。
86	新設２校は、道前平野の中央に位置する東予高校と丹原高校に集約すべき。
87	現在計画中の西条産業科学高校（仮称）は小松学舎を利用すれば、駅を利用して広範囲の学生が集まると考える。
88	西条市内中位層（主に偏差値他）で近県の大学を目指す子どもたちの絶好の受け皿で、学びの場である丹原高校をなくすことは急いて事を仕損じることになる。
89	丹原高校は西条西高校（仮称）として普通科３学級、農業科１学級とし、東予高校は西条西高校（仮称）の東予キャンパスとして工業科２学級とする。
90	小松高校を残す理由の一つとして、駅からの利便性をあげていたが、地元の生徒は電車で通学しない。地区外の生徒のために、地区内から一番多く通う丹原高校を閉校にして、地元の生徒は不便なことを我慢しないといけないのか。
91	普通課程の進学指導強化は喜ばしいことだが、その校地を現在の小松高校を使用する点について再考すべき。駅からの利便性をあげていたが、校地自体が山の中腹にあり、通りの少ない道路や、逆に国道を通るなどのルートが考えられ、子どもたちが自転車で安全に通学できるか、とても心配される。
92	駅に近い小松高校と東予高校が、交通の利便性と校舎が比較的に新しいというだけの理由で、丹原高校が廃校になることには理解できない。各中学校から小松高校、丹原高校までの直線距離を見ても小松校舎を利用する案は理解ができず、通学距離から考えても丹原高校に統廃合した高校を設置することが最適である。
93	丹原高校が廃校になる決定的な理由は駅から遠いということだが、この問題が解決できれば廃校は見送りになるのか。クラウドファンディングなどにより、壬生川駅などから丹原高校までの送迎バスを運行して西条市外からの生徒を受け入れ生徒を増やすのはどうか。
94	どうして地政学的にみて旧周桑地区・東予地区の中心に位置する丹原高校だけが閉校になるのか。
95	丹原高校が無くなってしまうことで、子どもの進学を考えて丹原町に住もうと思う人が減ってしまい、過疎化が進んでしまうのではないか。
96	小松高校に普通科を、東予高校に職業学科を集約するのではなく、西条産業科学高校（仮称）に普通科の設置を検討すべき。	【一部修正】今回の計画案は、現行の学科編成を基本に学科バランスを考えていますが、地域説明会やパブリック・コメント、意見聴取会において、他地域と比べて配置比率が低いとして「普通科の設置」を求めるご意見が多かったことを踏まえ、地域内の学科バランス等を再検討いたしました。その結果、西条産業科学高校（仮称）に設置する学科等について、一部修正することとしました。修正内容は、次のとおりです。普通科の学びと、職業学科間の学科横断型学習の実施に欠かせない旗振り役としての学びを両立するとともに、それぞれの定員に柔軟性を持たせるため、〇新たに設置を計画していた商業科を進学型の総合学科に変更し、「総合進学系列」と「産業マネジメント系列」を設置して、普通科と同等の進学指導を行うとともに、生徒の目標に応じた多彩で柔軟な科目設定を可能とする。 ○「総合進学系列」については、大学の一般入試に対応できる高い学力を育成するだけでなく、学校推薦型選抜や総合型選抜に必要な探究型教育も実施する。 ○「産業マネジメント系列」については、ビジネス系の大学や専門学校への進学に適応した本県唯一の系列であり、各学科が持つ強みを生かし連携を促進する学習を通して、将来、各産業が持つ経営資源を生かし新たな価値を創造するためのマネジメント力を育成する。〇配置する学科の変更に伴い、校名(仮称)を「西条総合科学高校」に変更する。
97	普通科と専門学科の定数が10学級と同数であり、普通科13学級と見直すべき。
98	西条産業科学高校（仮称）になった際、工業科が２クラスに減少し、商業科が２クラス新たに作られるが、既に西条高校に商業科があるのに２クラスも必要ない。東予高校の今まで築いてきた地元企業との就職などのパイプが減ってしまうのがもったいなく、工業の分野で学べる生徒が減ってしまう。

④-2【西条地区】小松高校

案に対する意見と考え方
NO	寄せられた意見の要旨	県の考え方
99	115年の歴史を有している伝統ある小松高校の名を消してはいけない。校名は変えなくても再編はできる。	【その他】再編により、小松高校の校地に新設される周桑高校（仮称）は、愛媛県初の理数情報科や普通科教員養成・社会共創コースを新設するなど、周辺の地区に先んじて新しい教育スタイルを実践できる学校を目指しています。西条市だけでなく周辺地域も含めた圏域内で唯一の学科やコースを有する学校であり、他地域からの生徒流入も強く期待される中、「小松」の伝統や歴史を重んじながらも、中身のリニューアルにふさわしい新校名に変更することも検討してはどうかと考えています。計画案で使用した「周桑」の名称はあくまで仮の名前であり、実際の校名は、令和５年度以降に設置する準備委員会（市町行政関係者・学校関係者・地域住民等で構成）において、現校名である「小松」も含めた中で検討することとしていますが、これから当校に入学する可能性がある地域の中学生等にも意見を聞きながら、地域にも生徒にも長く愛される校名にしたいと考えています。
100	周桑高校（仮称）との名前があがっているが、小松の名を残してもらいたい。地域の伝統を大切にし、その上で新しい事に挑戦が積極的に行える、そういう高校になってほしい。
101	なぜ周桑の案が出たのか理解できない。地域に馴染んだ名称を変更する必要があるのか。
102	周桑高校（仮称）という校名に反対であり、小松高校の校地を使用するのであれば、小松高校がよい。
103	小松高校は地元からの生徒が極端に少ない状態にある。地元以外から通う生徒が多いことはよいことだが、まずは、地元から愛される魅力的な学校を目指すべき。	【その他】周桑高校（仮称）は、〇情報化社会において必要とされる情報を活用する力や分析する力の育成を目指す「理数情報科」普通科内に、〇５教科をバランスよく学習する「文理探究コース」、大学等との連携により本県の教育の未来を支える人材を育成する「教員養成コース」〇地域課題の発見や解決型学習を通して地域を支える人材を育成する「社会共創コース」を新たに設置して、魅力化・特色化を図ります。また、新しいタイプの学校にするに当たり、多くの生徒に進学希望先として選ばれるよう、地域の中学生等に学校の魅力を丁寧に説明するとともにしっかりとアピールしてまいります。
104	最大の懸念は学力の低下である。文理探究、教員養成、社会共創といった特色のあるコースを設置しても、それに見合った学力の生徒が受験するのか疑問である。
105	ライフデザイン科は、普通科と同じ学び舎の小松高校に存続させるべき。	【原案のとおり】ライフデザイン科については、工業・農業等の学科と連携した職業横断的学習を通して、広い視野を持った、地域経済の振興に資する産業人材の育成を図るため、西条総合科学高校（仮称）に設置することとしました。
106	小松高校が実施している文部科学省指定事業による「共生のまちづくりに貢献する人材育成」の取組が、地域の支援や生徒の意欲の高まりに反して、実質あと数年で方向転換を余儀なくされることになる。これらの取組をスムーズに西条産業科学高校（仮称）に移行するには、準備不足であると懸念するため、「前期は現状維持」または「猶予期間を協議」すべき。	【その他】小松高校は、令和元年度～３年度、文部科学省から「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（プロフェッショナル型）」の研究指定を受けて研究に取り組み、西条市や地域の企業等の皆様にもご協力いただいたおかげで、生徒たちが様々な成果を上げました。この成果を継承し、更に充実したものにするため、周桑高校（仮称）には、文理探究や社会共創といったコースを設置するとともに、西条総合科学高校（仮称）には、家庭科を設置し、学科横断的教育を実施することとしています。両校ともに、小松高校が培ってきた地域協働の校風やノウハウを、しっかりと継承して参りますのでご理解ください。また、これらの継承が円滑に行われ、新たな学校で高い成果を上げられるよう、開校までに、教育課程の検討などと共に十分な準備をしてまいります。

④-3【西条地区】丹原高校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
107	120年を超える伝統校であり、地元の生徒が一番通う地域に根付いた丹原高校だけが、廃校の憂き目に遭うのか。	【原案のとおり】今回の再編は、小松高校・東予高校・丹原高校の３校を統合し、新たに２校を設置するというもので、丹原高校を廃校にするというものではありません。なお、丹原高校の校地については、引き続き農業科の実習や部活動等で利用するほか、今後についても、地域に有益となる活用方策を西条市と共に検討してまいります。
108	丹原高校は地域に密着した学校である。しばらく３校を維持し、その間に中心地に３校を合わせた新しい学校を建設してはどうか。	【原案のとおり】先述したとおり、３校をこのまま維持した場合、各校の小規模化が更に進むこととなり、現時点であれば可能である学科横断的教育の実施や多彩な学科・コースの新設などの魅力的な学科編成が、将来的には難しくなります。また、今後も十分使用できる学校施設が３つもある状況下で、新たに土地を購入し校舎等を新設するためには、何十億円という莫大な予算と長い時間が必要であり、現実的に考えれば、ご提案の実現は困難です。
109	丹原東中学校、丹原西中学校と丹原高校との間で「連携型」の中高一貫校は検討できないか。	【原案のとおり】丹原東中学校と丹原西中学校から丹原高校への進学の過去３年間の平均が約44％という現状を考えると、中高一貫校設置は現実的ではないと考えています。
110	丹原高校を西条高校丹原キャンパスとし、英語とデジタルと農業に特化した教育を行う。	【原案のとおり】距離が離れた２校をキャンパスとすれば、学校行事や部活動等において、生徒の移動に係る負担が大きくなるため、今回の計画では、距離が近い東予高校と丹原高校の２つの校地を、西条総合科学高校（仮称）の校地として活用する計画にしています。ご提案いただいた教育について、今回の計画では、東予地区において、 ○英語を特に重視した教育は、既存の西条高校の国際文理科に加え、新たに今治西高校に国際科を設置 ○デジタルを特に重視した教育は、周桑高校（仮称）に理数情報科を設置するなど、県下全体の学校・学科の配置バランスを考慮して策定していますので、ご理解ください。

④-4【西条地区】西条高校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
111	西条高校は現状のまま維持することになっているが、生徒の人数減少に伴い、学力低下が起こるのではないか。	【原案のとおり】中学生やその保護者の多くは一定規模以上の高校への進学を希望していることから、西条地区については、西条高校を７学級規模の学校として前期計画中は維持し、地域有数の進学校として進学指導を強化しながら、その意向に応えることとしています。また、西条市西部地域の３校を２校に再編し、生徒に選ばれる魅力的で足腰の強い学校づくりを行うことで、他地域への生徒流出をとどめたいと考えています。なお、少子化は確実に進行していきますので、各校の定員については、これまでどおり、中学生の受験動向に応じ、毎年検討してまいります。また、県立学校の教員は一定の年数で異動し、さまざまなタイプの学校で勤務することにより、教科指導力や様々な生徒に対応する力を身に付けながら各学校で指導に励んでおり、この点は県立学校ならではの魅力の一つであると考えています。
112	西条高校のクラス数は削らないのに、周桑地区だけに負担させる形をとることに違和感がある。西条高校を普通科３クラス、商業科１クラスにして、教員を総入れ替えし、根本の研修・教育から教員の質を変え、ひな形を作り直さないと、市外への人財の流出は止まらない。

⑤-1【今治・越智地区】全般

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
113	今治市内も少子化が進んでいるにもかかわらず、再編整備計画がないことに違和感がある。陸地部の５校は３校に再編可能である（西・北の普通科、南・東の普通科、農・工・商）。	【原案のとおり】陸地部５校について、前期計画初年度の令和５年度の学級数は計30学級、前期計画最終年度の令和９年度の志願者数予測に基づく学級数は計27学級となることを見込んでいます。この状況において、ご提案のように５校を３校に再編した場合、１校当たりの平均学級数は、令和５年度は10学級、令和９年度は９学級と、検討委員会が示す学校の適正規模（３～８学級）を上回ることとなり、施設設備の確保や教員の指導体制など、学校の円滑な運営に影響が懸念されることから、前期計画では５校を維持します。今後、少子化等による生徒数の減少が予測以上に進行することとなれば、後期計画で陸地部の学校の再編を検討します。

⑤-2【今治・越智地区】今治北大三島分校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
114	高校は地域の鏡であり、島の高校を合併せずに存続させてほしい。	【原案のとおり】伯方分校、大三島分校の両校は、統合して、しまなみ海洋高校（仮称）とするとともに、キャンパス制を導入し、伯方分校と大三島分校を引き続き活用します。同校は総合学科とし、進学実現とそれぞれの島の特徴を生かした学びの推進の両立を図ります。さらに、再編後は、従来の分校から本校として、校長、事務長を配置するなど、これまで以上に教育環境の整備を進めてまいります。今回の計画は、豊かで特色ある地域資源を有するしまなみ地域の両校を、将来にわたり地域に残していくためのものです。

⑥-1【松山・伊予・上浮穴地区】北条高校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
115	北条高校に定時制を置くのなら、松山南高校などの定時制をなくしてはどうか。	【原案のとおり】愛媛風早高校（仮称）は、不登校や中途退学者等の学び直しなど多様な就学目的に対応するための、昼間定時制と通信制を併置した本県初の新しい形の学校であり、広域から通学できるよう、校地については、人口が多い松山市と今治市に中間に位置し、交通利便性の高い北条高校が適していると判断しました。また、夜間定時制の課程については、就労しながら通学する生徒等の利便性を考慮して、中予地域では旧松山市の中心部に位置する松山南高校に普通科と商業科を、松山工業高校に工業科を設置することとしています。
116	定時制、通信制が受け皿となる可能性の高い不登校生徒は圧倒的に松山市内が多く、交通の便がよい松山市内に作るべき。
117	北条高校の愛媛風早高校（仮称）への改編について、定時制・通信制ともに一定の需要はあり、新しい形の学校の形を目指すのは分かるが、多様な生徒がいる中、仕事後の通学やスクーリングなどでのアクセスしやすさを考えると北条地域ではなく、旧松山市中心部に近い場所の方が望ましいと考える。
118	定時制課程、通信制課程について、予算の問題も考えられるが県として様々な生徒への対応を図るための学びの保障を行う場として、できる限り維持する必要がある。
119	地元に高校がないといけないわけではない。あえて郊外の北条に定時制を設置する考えもあり得る。
120	校名は北条高校のままでよいのではないか。	【その他】計画の校名はあくまで仮称であり、令和５年度以降に設置される準備委員会（市町行政関係者・学校関係者・地域住民等で構成）において、現校名を含めて検討します。校名の検討に当たっては、これから当校に入学する可能性がある地域の中学生等にも意見を聞きながら、地域にも生徒にも長く愛される校名にしたいと考えています。
121	定時制、通信制は賛成だが、北条地区の過疎化に拍車がかかるため、北条地区に全日制高校がなくなるのは現実的ではない。	【原案のとおり】現在、北条地区の中学生の８割以上が、北条高校以外の高校へ通学しており、こうした進学の傾向や、少子化の進行が継続すれば、北条高校は、令和５年度から適用される新チャレンジシステムにおいて、募集停止となることが危惧されます。このため、県教委としましては、愛媛県で最も人口が多い松山市と、２番目に人口が多い今治市の中間に位置するという立地条件を生かし、多様化する生徒の自由で柔軟な学びの場に対応した学校として生まれ変わらせることで、北条地区に高校を存続させる計画としました。今回の計画で設置する愛媛風早高校（仮称）は、昼間定時制と通信制を併置した学校とし、定時制と通信制の授業を組み合わせることなどにより３年間での卒業も可能とするなど、これまで本県にはなかった自由度の高い新しいスタイルの学校にしたいと考えています。
122	北条高校がなくなると、経済面で問題を抱えているような近隣の生徒の受け皿を奪うことになる。しんどい生徒に寄り添うことは公教育の大切な役割であり、北条高校を廃校にすることは反対である。	【原案のとおり】今回の計画で設置する愛媛風早高校（仮称）は、昼間定時制と通信制を併置した学校とし、３年間での卒業も可能とするなど、これまで本県にはなかった自由度の高い新しいスタイルの学校にしたいと考えています。また、当校は、様々な理由で学校に行きづらくなった生徒に学び直しの機会を提供することはもとより、下記のような多様な背景を持つ生徒等にも対応することとしています。　〇働きながら学びたい生徒〇起立性調節障害など朝起きられない症状を抱えながら学校に通いたい生徒〇大学受験に向けて受験勉強に特化した生活を送りたい生徒〇自分のペースで勉強したい生徒なお、本県では、経済困窮家庭の要件に該当する場合、給付型の高校生等奨学給付金や貸付型の愛媛県母子父子寡婦福祉資金などの奨学金制度を利用することができます。
123	数に表れない、苦しみながら学校に通うかくれ不登校の子供たちに、自由で柔軟な学びを提供するという新しい画期的な愛媛風早高校（仮称）が設置されると聞いて、それが公立であるということも、私達親子にとって希望の光である。

⑥-2【松山・伊予・上浮穴地区】松山南砥部分校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
124	砥部分校が発展したものとなるようＮＰＯ法人を設立し、本校・分校同窓会からの生徒支援はもちろん、町や県・企業・団体からの教育支援や協働支援、台湾など国際的な交流支援、分校と本校交流にとどまらない他校との交流支援など、様々な支援と協働（共同）のコーディネートへと広げていく予定である。	【修正】「砥部分校存続の会」から、砥部分校存続案が提出されました。この代案では、計画案の策定過程で想定し得なかった、砥部町からの支援や民間企業との連携など、砥部分校の存続に向けた具体的方策が明確に示されています。《砥部分校存続案の概要》 ○砥部町による、遠距離で通学できない生徒のための家賃補助や、全国から生徒を募集するための活動費補助 ○存続の会など地域住民による、親元を離れて暮らす生徒への生活見守り ○広告デザイン企業による、校内へのサテライトオフィスの開設と分校生徒への専門技術指導　などこの存続案について、県教委では内容を精査し、その実現性や将来性を確認してまいりましたが、意見聴取会において、砥部町と企業から存続案への支援が表明されるなど、学校の発展可能性に期待が持て、これから高校進学を目指す子どもたちにとっても十分にプラスになる内容であると判断できることから、計画を修正し、「前期計画（Ｒ５～９）の５年間は、砥部分校と伊予高校との統合を猶予し、存続案の進捗と成果を見守る」ことといたします。なお、今回の変更は、砥部分校を直ちに魅力化推進校に認定するものではなく、５年間の猶予期間中の存続案の進捗と成果を見守りながら認定について検討します。存続案が実現できない、あるいは志願者の増加が見込まれない場合は、後期計画段階（Ｒ10～14）において伊予高校との統合を改めて検討します。
125	陶芸を学ぶための教育機関、専門機関をより充実強化し、全国公募で熱意ある若者を受け入れ、砥部焼に新しい風、デザインを起こす人材を育てるべき。その観点からも全国公募枠の導入をすぐにでも実施すべき。
126	通学困難からあきらめている生徒を受け入れるための寮制度、ホームステイなどの制度を確立すれば、定員割れの問題は起こらないと考える。
127	町をあげて寮を併設し、全国から生徒を募集すれば、もっと幅広く、芸術に関心と才能がある若者を集めることができ、砥部焼文化の発展にもつながる。
128	寮の整備が必要なら、できる限りの協力をしたい。砥部分校を砥部町に残してほしい。
129	生徒の将来や地域活性化のために、砥部町の協力が得られるならば、「魅力化推進校」に認定し、現状のまま存続させることが適切である。
130	砥部町からの適切な支援や砥部焼産業の協力が得られる場合は、砥部分校を１市町当たり１校可能な魅力化推進校に指定してもいいのではないか。
131	町や地域から学校存続の為の支援が得られるようであれば、学校魅力化推進校としての存続の配慮は無いのか。
132	砥部の再編計画は後期計画に変更し、時間をかけて検討してほしい。
133	統合するにせよ存続するにせよ、砥部分校は転換期を迎えている。どうすれば砥部分校の設備と規模を維持しつつデザイン科を発展させることができるのか、もっと時間をかけて地域ぐるみで決めていくべき。
134	砥部分校制度を廃止し南高本校と合体一体と成し、芸術デザインコース（仮称）を加え、現在の分校のキャンパスおよび設備を包含してより先端的、グローバルな県立高校として再生、前進出来たらよい。
135	適正規模にある１学年３～８学級に該当しないが、松山南高校を普通・理数・工業（デザイン）の３学科に移行し、キャンパス制を導入し、工業（デザイン）学科は砥部キャンパスに置く。
136	魅力化推進校への認定ができず、他校への統合が避けられなくなった場合、松山南高校もしくは、松山工業高校へ統合すべき。
137	砥部分校存続のために力を尽くしていきたい。耳を傾けて、生徒ファーストの案を一緒に考えてほしい。
138	分校の卒業生、在校生、入学志願者を悲しませないよう、統合案の撤回を望む。
139	卒業した学校がなくなることは、過去の青春の一部が消えることと同じで絶句の思い。
140	砥部分校デザイン科は、過去５年の平均倍率が1.04倍と、他校と比べても倍率は高く、定員割れもしていないのに、なぜ統合される案が出たのか。
141	伊予高校の定員割れを懸念しての統廃合であれば、伊予高校は地域も同じ伊予農業高校と統合すればよい。
142	砥部分校と同じ伊予郡にある伊予高校に「芸術クリエーションコース」を設置し、砥部分校を統合することで現在普通科のみの伊予高校を芸術教育の中核校としてまとめていくというのは、先に砥部分校の廃止という結論ありきだったのではないか。
143	土地に根付いた学校を、定員割れを起こしているわけではないのに全く関係のない土地へ移動させる計画は再考してほしい。
144	松山南高校と砥部分校には歴史的にも文化的にも深いつながりがある。現場に密着した判断が不足している。砥部分校は砥部町にあるべき。教育施設の再配置は安易にすべきものではない。
145	砥部分校の伊予高校への移管計画に反対。一律的な計画でなく、十分な調査、検討を重ね、本質的なものを見失うことなく対処すべき。砥部分校は砥部町に残すべきであり、もし砥部町からなくなることがあれば、その伝統は一朝一夕には再構築できない。施設の移管や校舎の増改築などは運営費用の効率化に反するものであり、南高の分校としておくのが最も効率的である。
146	魅力あるデザイン科を残し、質の高い陶芸を学べる場を作りたいのであれば、デザイン科は現在の砥部町にあるべき。
147	少人数の実習が必要なデザイン科と普通科高校を同じ校舎で学習するのは無理がある。生徒にとっても教員にとってもメリットは少ない。
148	砥部分校を統合せず残してほしい。県産材木の利用促進、移住促進にもデザイン科が砥部にあることで活用できる。
149	砥部分校は全国でも珍しいデザインの単科高校という、貴重な学校である。学校を、更には地域を発展させることは可能である。
150	砥部分校の成果は目を見張るものがある。デザイン科単科学校としての教育環境によるものが大きい。砥部分校のもつブランド力は高まってきていると考える。
151	郷土の芸術活動の発展からも、伊予市の独自の伝統文化継承と将来性の観点が十分でなく、教育施設の高度な充実の可能性も保障されていない。
152	伊予高校は通学条件がよい学校ではない。最寄りの駅まで徒歩20分になると、画材の重さを考えたとき、通学は難しくなる。
153	伊予高校に統合されれば、砥部分校のもつ独自の良さは失われ、大きな財産を失うことになる。「アートとサイエンスを融合した新しい教育」は、オンラインを駆使すれば砥部の地でも十分可能である。
154	伊予高校への統合では、砥部町民の生徒の通学費負担も増えることになる。砥部町民が伊予高校まで公共交通機関を使って通学する場合、一旦、バスで伊予鉄道松山市駅を経由することになり、経済的にも時間的にも負担が増える。
155	今回の移管計画は、松山南高校と伊予高校の双方の発展に寄与するか否かが疑問である。

⑥-3【松山・伊予・上浮穴地区】松山商業高校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
156	多くの人材を世の中に送り出しており、地域の発展に貢献している松山商業高校定時制商業科の存続を希望する。	【原案のとおり】松山商業高校定時制の商業科については、志願者数が非常に少ない状況が続いており、単独での設置は難しい状況です。近接する松山南高校定時制と統合することで、定時制の商業科を存続させることが可能となり、引き続き多くの人材を育成することができると考えています。

⑥-4【松山・伊予・上浮穴地区】伊予高校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
157	教員自体の魅力、伊予高校自体の魅力が十分でない状況で教員養成コースを作ってもプラスの要素はないので、このコースを作ることはやめた方がよい。	【原案のとおり】 2021年の民間の調査では、高校生のなりたい職業において、「教員」が男子１位、女子では２年連続２位という結果が出ており、教員養成コースへの一定のニーズはあるものと認識しています。伊予高校の教員養成コースでは、大学の教育学部との連携した授業や、教育関係者の出張講義、小中学校と連携した現場実習などを通して、高校生の段階から教員の魅力に触れ、興味と関心を高め、教員になるために必要な学びを先取りできるカリキュラムを編成します。また、総合型選抜や学校推薦型選抜での大学進学も視野に入れ、教員となるための様々な知識や経験を積むことで、将来の愛媛の教育を担う教員の育成につなげたいと考えています。さらに、伊予高校では、教員養成コースの設置だけでなく、既存の芸術クリエーションコースの拡充を図るほか、理数情報科の設置等により更なる魅力化を図ります。

⑦-1【大洲・喜多地区】大洲高校・大洲農業高校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
158	大洲高校と大洲農業高校は、具体的な指導や環境の確保が見えない中で進めるもので、大洲市は肱川橋で多くが分離される。現状維持が望ましい。	【原案のとおり】今後の大洲市の生徒数減を考えると、大洲高校と大洲農業高校を現状のまま維持することは難しく、令和５年度から適用される新チャレンジシステムにより、両校ともに募集停止となる可能性もあります。今回の振興計画では、本地域での基幹産業である農業教育を存続させるとともに、統合後の大洲高校において、普通科・商業科・農業科という三つの学科間で職業・学科横断的な学習を展開し、それぞれの学科の生徒の進路の幅を広げることができると考えています。さらに、規模が大きくなることを生かして、学習面だけでなく部活動や学校行事等の充実にも努め、他地域に負けない学校の魅力化を図ります。
159	令和７年統合とされているが、どのような農業の教育をするか考えた上で、大洲高校とのカリキュラムなどの調整が必要である。その準備期間は実質的に短く、中学生が進路を考える上で厳しく、しっかりと構想を考えてから統合を検討すべき。	【一部修正】大洲高校と大洲農業高校との統合については、統合後も、現在の両校に設置されている学科が変更なく継続され、大洲農業高校の施設も引き続き使用されることから、令和７年度の統合としていました。しかしながら、同じく令和７年度の統合としている宇和島東高校と津島分校、北宇和高校と三間分校の統合が、本校と分校間の、全く同じ学科の統合である一方、大洲高校と大洲農業高校については、本校同士の、普通科・商業科と農業科という異なる学科の統合であることから、いただいたご意見を参考に、統合効果を活かした職業・学科横断的学習の在り方や関係団体等との連携した体制づくりなどについて丁寧な検討を行うため、統合を１年間延期し、令和８年度に統合することとします。
160	大洲高校と統合した後でも、農業の心を教え育てるためにはどのような教育方法があるのか等を考えるため、統合を１年延期して令和８年度からにしてほしい。
161	地域に根差した農業教育は必要である。良い案もあるかもしれないので、もう少し時間がほしい。
162	人口減少、生徒減少で仕方がないと思うが、統合年度は見直すべき。あまりにも急な計画で、統合後のカリキュラムなどが具体的に示されていない。
163	大洲農業高校が行ってきた農業教育の存続、再編時の履修コース新設等（林業、農業土木、先端技術等）に関する検討をしてほしい。
164	再編される大洲高校について、農業や商業マーケティングとの総合コース新設や立地環境に関する検討をしてほしい。
165	郷土への誇りや愛着を育む心を養うことについて、地域に伝わる歴史文化（日本泳法、文化施設）や伝統芸能・芸術、肱川を利活用した船頭やカヌーなどに身近に触れ合い、継承や就業につながるように、県市町や関係団体等と連携した部活動や課外授業等の体制づくりなどを検討してほしい。

⑦-2【大洲・喜多地区】大洲農業高校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
166	普通科と一緒になれば、農業高校の意識が薄れる。独立の農業高校で、農業後継者を一人でも多く育てるのが、最善と考える。	【原案のとおり】当地域の基幹産業が農林業であるからこそ、当地域での農業教育の灯を消さないために、大洲高校に統合し農業科として現在の規模を維持し、この先も長く存続させる計画としています。以前から普通科と農業科が併置されている宇和高校や野村高校、北宇和高校、南宇和高校などでも、専門性の高い農業教育が実施されており、統合で教育が衰退することは無いと確信しています。むしろ、これからの社会の在り様や農業経営の将来を考えれば、異なる学科が連携した多様な学びや、分野をまたがる人的ネットワークづくりなどで得られる成果は、生徒たちの大きな財産になり、職業教育の充実につながるものと考えています。
167	大洲農業高校の存続を希望する。若い人たちが農業を学ぶことは、私たちの生命を守ることにつながる。
168	大洲農業高校は、大洲・喜多地区及び南予地域の農業教育の中核校としての歴史がある。大洲高校に統一されると、伝統が立ち消え、農場が遠のき専門性の高い教育ができなくなる。計画案を見直し、大洲・喜多地域の新たな農業教育の在り方を関係機関とともに検討する時間を設けてほしい。
169	寮を併設し、広く全国から生徒を集めることはできないか。	【その他】全県立高校の８割以上となる42校が定員割れとなっている状況下において、多くの学校が危機感を持って魅力化に取り組み、生徒確保に努めていますが、公平性や財政面の観点から、これら全ての学校に、県が一律に寮の整備を行うことは難しいと考えています。現在、生徒募集のために寮や公営塾等が新たに整備されているところは、全て地元市町からの支援によるものです。
170	生産技術科（40名）・食品デザイン科（40名）・ミカン科（40名）の３学科を設置し、全国募集を行うとともに、専攻科を設置する。	【原案のとおり】現在の２学科でも定員割れの状況が続いているほか、さらに、令和２年と令和18年の中学校卒業者数を比較すると40％以上減少することが予想される中、仮に全国募集を行ったとしても、全国的にも志願者の減少が見られる農業関連科を２学科から３学科に増やしたり、専攻科を設置したりすることは、極めて困難であると考えています。特に、ミカン科の設置については、大洲地域の柑橘栽培状況をみると、そもそも旧大洲市は、自然的条件（平均気温、最低気温、海岸からの距離等）が柑橘栽培に適していないことから、生産実績はほとんどありません。同様の理由から、大洲農業高校には柑橘の圃場がなく、柑橘に関連した教育実績もありません。また、えひめ農林水産業振興プランによると、大洲喜多ブロック（大洲市、内子町）は、野菜（きゅうり、はくさい等）や落葉果樹（ぶどう、くり等）などの産地とされています。農業教育においては、地域に合った産物を活用すべきであると考えており、ミカン科の設置は現実的ではありません。

⑦-3【大洲・喜多地区】大洲高校肱川分校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
171	肱川分校の生徒の中には色々な問題を抱えて入学し、勉学に励み、先生方の懇切丁寧な教えにより立ち直り卒業している方もいる。生徒ファーストといいながら、少人数の生徒を切り捨ててよいのか。	【修正】定時制については、「10人未満が２年連続で募集停止」という現行の再編整備基準があります。昼間定時制である肱川分校は、平成28年度に12人の入学生があって以降、６年連続で１桁台の入学者数という状況が続いており、存続は難しいのが現状です。一方で、南予地域において、多様な背景や就学目的を持つ生徒の受け皿として、昼間定時制の存続を希望される声があることは重く受け止めています。このため、昼間定時制として令和８年度に松山市に新設予定の愛媛風早高校（仮称）の成果や受験動向等を検証し、南予地域にも昼間定時制のニーズが相当程度あることが認められる場合は、将来的には分校開設等の必要性も検討したいと考えています。したがって、分校開設等の必要性を検討する間は、肱川分校は特例的に存続させ、募集停止は延期することとします。
172	自然豊かな静かな環境の下、自己を見つめながら学習し成長できる、生徒にとって最適の環境であるため、現在地での存続を要望する。
173	人とのコミュニケーションが苦手な子どもにとってメリットがある肱川分校を存続させるべき。
174	肱川分校をもう少しだけ存続させ、時代のニーズに合う新たな教育が実現できることを希望する。
175	肱川分校については全体の振興計画の実施状況を見極め検討する猶予の時間をとってほしい。
176	現在の立地する場所は通学の利便性に問題がある。新たな場所を検討し、南予地域の生徒を対象とした学校とすべき。
177	肱川分校の昼間定時制・少人数教育について、募集停止されるとそのような環境を必要とする生徒への対応は厳しくなる。近隣市町の生徒たちにも対応できるよう、大洲市内の交通アクセスの良いところに残せるよう検討してほしい。
178	昼間定時制高校を新設されることについて、通学可能地域として南予が除外されている。南予に限らず、通学の難しい地域の生徒にも昼間定時制への就学の機会を確保出来るような工夫をお願いしたい。
179	肱川分校は愛媛風早高校（仮称）となり廃校の予定だが、現在でも学ぶ子どもたちがいて、これからもそうした子どもたちが予想される中、具体的な学びの環境の保持が示されていない。
180	南予地域の生徒を対象としての定時制、通信制高校を検討してほしい。

⑦-4【大洲・喜多地区】内子高校小田分校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
181	内子高校本校が３クラスの維持が困難になることが予想されるため、１市町に１校という「魅力化推進校」の枠に、例外規定を設けるべき。	【原案のとおり】魅力化推進校は、島しょ部など交通困難地域に立地している学校を中心に、・今よりも発展できるというビジョンが明確に描けること・ビジョン実現に向けて必要と思われる支援や理解が、市町や地域から得られることの二つの条件をクリアできる場合に、あくまで特例的に１市町１校に限り認定するものであり、特例的措置に更なる例外規定を設けることは考えていません。
182	「地域みらい留学」によって入学生が増える可能性がある学校については、存続に希望が持てる道を残すべき。	【原案のとおり】「地域みらい留学」など、市町等からの支援の下、明確なビジョンを持って生徒募集に取り組んでいる学校については、１市町に１校に限り、魅力化推進校の制度を適用できることとしています。

⑧【八西・西予地区】八幡浜高校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
183	新八幡浜高校の工業科と総合学科農業系列について、生徒は普段からそれぞれの校舎で授業を受け、先生が移動したらいいのではないか。	【その他】今回の学校再編では、一定の学校規模を確保することにより、子供たちが多くの仲間と交流し、多様な価値観に触れ合うことができる環境の創出を目指していることから、再編後の学校では、授業はもちろん、日々の全校・学年集会や部活動など、普段の教育活動はできる限り一つの校地で行い、学校としての一体感の醸成や生徒の社会性の育成、人的ネットワークの形成促進を図ることが望ましいと考えています。そのため、生徒は実習時のみ八幡浜工業高校、川之石高校の施設へ学校間バス等で移動することとしていますが、時間割を工夫することで、移動の回数や時間をできるだけ少なくし、生徒に過度の負担がかかることがないよう取り組んでまいります。

⑨-1【宇和島・南宇和地区】全般

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
184	宇和島東高校と津島分校、宇和島南中等教育学校と宇和島水産高校を統合するのは学力的に難しいので、吉田高校、津島分校、宇和島水産高校の３校を１校に統合してはどうか。統合校、宇和島東高校、宇和島南中等教育学校、北宇和高校だとそれぞれの学校で学力のバランスがとれる。	【原案のとおり】学力には、「知識・技能」だけでなく、「課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力」や、「主体的に学習に取り組む態度」など、様々な要素があり、それぞれの学校・学科では、教育内容や生徒の進路ニーズ等に応じた学力観で指導目標を定め、活動を行っています。県内には、生徒間で学習の習熟度や定着度に違いがあっても、多様な個性・能力と触れ合うことで、視野を広げ、学力面でも成果を上げている学校が数多くあるほか、普通系学科と職業系学科が併設されている全日制高校17校では、多様な取組により学科間でよい刺激を与え合いながら、長年にわたり一つの学校として成果を上げています。さらに、これからの社会の在り様を考えれば、異なる学科が連携した多様な学びや、分野をまたがる人的ネットワークづくりなどで得られる成果は、生徒たちの学びや成長に有益で、必ずや大きな財産になり得るものと考えています。また、統合に際しては、学校のこれまでの関係性や、旧校地の実習施設を引き続き利用する場合の利便性等を重視して計画しており、加えて通学環境の継続性を考慮し、統合する学校間の距離は近い方が好ましいと考えています。
185	学力の近い生徒を同じ高校に集めるべき。宇和島東高校と宇和島南中等教育学校はそのまま残し、津島分校と宇和島水産高校は吉田高校もしくは北宇和高校と統合するのがよい。
186	令和14年度時点で宇和島東高校、宇和島水産高校、吉田高校、北宇和高校、南宇和高校が存続している計画を望む。	【原案のとおり】後期計画が終了する令和14年度時点の学校の在り方については、前期計画の実施により県内の学校配置の形が変わり、それに伴って中学生の受験動向も大きく変化する可能性があることから、前期計画の実施状況等を勘案しながら、前期計画期間中の半ば過ぎから検討を開始する予定です。なお、令和９年度までの前期計画について、宇和島水産高校は宇和島南中等教育学校と統合しますが、今後も水産高校（水産科）の入学者数増に向け、魅力化に努めてまいります。

⑨-2【宇和島・南宇和地区】宇和島南中等教育学校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
187	南予の子どもたちにだけ中等教育学校への選択肢が閉ざされるのは不公平である。	【原案のとおり】宇和島南中等教育学校への進学という選択肢を失わせることになり、県教委としても残念に思います。当初、規模を縮小してでも存続させる方向で提案をしましたが、地域協議会において、管内４市町の首長・教育長等はじめ協議会の総意として、市町立中学校の維持・存続を図る必要があり、また中学校段階までは、地域の子どもは地域の学校で育てるべきであることから、前期課程を募集停止としてほしいとの強い要望がありました。さらに、地元宇和島市の小中学校長会やＰＴＡ連合会においても、募集停止の要望が強くありました。これら地域の声に加え、当圏域は、今後15年間で５割近い生徒数の減少が見込まれていることも考慮すると、当地域に県立中等教育学校を存続させるだけのキャパシティーがなくなっていると判断せざるを得ず、前期課程を募集停止とし、宇和島南高校（仮称）を新設します。
188	入学希望者説明会に100人が参加する学校の募集停止はおかしい。地元中学校は、選んでもらえるよう、中等教育学校と互いに競い合うべき。該当する小学生や保護者の意見を大切にしてもらいたい。前期課程の募集の継続を望む。
189	宇和島南中等教育学校の「前期課程の廃止」について、県教委が当初提案されたように、中等教育学校の規模を縮小して存続させるべき。
190	県内３校の中等教育学校開校の趣旨、近年の志願者の状況から見て、児童の選択肢を残すことからも宇和島南中等教育学校も存続させるべき。
191	小中学生とその保護者、宇和島南中等教育学校や水産高校の先生の意見をなぜ聞かないのか。	【その他】振興計画の策定に当たっては、昨年度、宇和島南中等教育学校や宇和島水産高校を含む、全ての県立高校・中等教育学校の教員を対象にアンケートを実施し、また、中学生については、全ての公立中学校及びそこに在籍する１・２年生とその保護者を対象にアンケートを実施して、意見やニーズをお聞きしました。教員のアンケートで一部の回答者（14人）から、「専門高校は地元の活性化（労働人口の確保）に必要なので、統合・廃止は避けてほしい」や「他にない特色のある学校は残すべき」といったご意見をいただいていましたが、統合により、学校として適正な規模を維持しつつ学科の特色が守られ、地元産業に貢献できる学びや人材育成を継続していけると考えられる場合は、専門高校の統合も計画に含めています。宇和島南中等教育学校に関係する小学生とその保護者については、例年の志願状況等から地域のニーズがあることは承知しており、また、地域協議会における協議の中でも、宇和島南中等教育学校にニーズがあることについては認識されていました。その上で管内４市町の首長・教育長等はじめ協議会の総意として募集停止の要望がなされたことから、改めてのアンケート等は実施しませんでした。
192	何も知らずに宇和島南中等教育学校に入学した今の１年生が当初の予定通り、６学年が同じ学校で関わる環境を与えることはできないのか。今の１年生が卒業する年（令和10年度）から募集を止める形にすれば、子ども達の心の準備もできる。	【原案のとおり】今後の生徒数の減少を考え、宇和島地域全体でよりよい教育環境を整えるために、令和６年度の募集停止としています。現在の１年生が３年生となる令和６年度に新１年生が入ってこなくなることを、在校生の皆さんに今の段階でお知らせすることになってしまったことについては、申し訳なく思っていますが、下級生がいなくなることを補うため、部活動を含め、他の中学校との連携を検討し、卒業まで責任を持ってサポートしていきます。
193	不登校にならなくても、その学年の子どもたちと合わずに嫌々学校に通っている子の中には、宇和島南中等教育学校で違う校区の同級生と過ごすために頑張っている子もいる。そういった子ども達への配慮はどのように考えているのか。	【原案のとおり】配慮が必要な児童・生徒への対応については、各学校が、県教育委員会と市町教育委員会とも連携しながら全力で取り組んでまいります。
194	学校を統合して人数を増やしているのに、「密になる」という理由で統合後の学校行事に支障をきたさないこと、コロナ以前のように県内の行事をすべて行うという約束はできるのか。統廃合時、コロナが収束していると考えているのか。	【その他】今後の新型コロナウイルス感染症の動向は予測できませんが、学校行事等については、国や県から示される感染対策を実施した上で、可能な限り実施していきます。
195	宇和島南中等教育学校を中高一貫校にしたことによる成果（主に進学実績）は失われるのではないかと危惧している。宇和島水産高校とは、あまりに特色が異なるので統合によるシナジー効果はなく、むしろマイナスになるのではないか。	【原案のとおり】宇和島南高校（仮称）の総合学科については、進学型総合学科を想定しており、宇和島南中等教育学校が培ってきた進路指導のノウハウを継承することとしています。また、宇和島水産高校との統合により設置する水産科では、総合学科との学科横断的な学びを実践でき、また、総合学科としては地域の基幹産業である水産業をテーマとした課題研究やフィールドワーク等も実践できることで、特色が異なるが故のシナジー効果が生じることが期待され、生徒に多彩な教育を展開できるものと考えています。
196	水産学科の存続のために宇和島南中等教育学校と宇和島水産高校を統合させているように感じる。

⑨-3【宇和島・南宇和地区】宇和島水産高校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
197	地域水産業の持続的な発展を達成するためには、県下唯一の水産系職業高校である「宇和島水産高校」を単独で存続させ、水産人材輩出の本拠地とすることが必要である。	【原案のとおり】宇和島水産高校の過去５年間の平均倍率は0.49倍と志願者数の減少は著しく、単独での存続は困難です。宇和島南高校（仮称）と統合することで、県下唯一の水産科を存続させるだけでなく、学科横断的な学びにより水産業の魅力を総合学科の生徒にも伝え、将来水産の道を志す人材を拡大させることができると考えています。統合後も、実習等では現在の宇和島水産高校の校舎や実習施設を活用し、同等のカリキュラムを実施することで、引き続き、水産人材の育成に取り組んでいきます。
198	宇和島水産高校については、魅力化推進校として存続させるべき。	【原案のとおり】魅力化推進校は、交通困難地域に立地する学校を中心に、地域と将来ビジョンを共有し、地域から存続のために必要と思われる支援が得られる学校を特例的に認定するものであり、現状の宇和島水産高校は該当しません
199	水産食品科と水産増殖科の合併について、独自の学科として維持することを望む。教育課程・方法が異なり、愛媛の産業として、じゃこてん・かまぼこの教育機関として維持し、生産高日本一の養殖業を支える水産増殖科も独自の学科として残すべき。	【原案のとおり】宇和島水産高校の近年の志願者の減少は著しく、今後も中学校卒業者数がさらに減少していくことを考えると、水産食品科と水産増殖科の統合については避けては通れないものと考えています。統合後もコースとしてそれぞれの学科の内容を継承していきます。
200	水産高校の教育においては多くの仲間達と切磋琢磨することよりも、水産業の性格上、協働の精神を必要とし、必ずしも大規模化のメリットがあるとは思われない。	【原案のとおり】宇和島地域の基幹産業である水産業の灯を消さないために、宇和島南高校（仮称）と統合し、水産科としてこの先も長く存続させるとともに、総合学科にも水産科の学びを広げ、水産人材の育成につなげる計画としています。統合後もコースにおける学びの中で、協働の精神は学習できると考えています。

⑨-4【宇和島・南宇和地区】北宇和高校

案に対する意見と考え方
No	寄せられた意見の要旨	県の考え方
201	北宇和高校は令和８年度受験者数が40人を超えていても、令和９年度からは、普通科１学級になるのか。令和９年度の定員は、いつの段階で検討されるのか。	【その他】振興計画における入学定員数については、過去の実績に基づく入学生数の予測や現時点の志願状況をもとに設定しています。今後の入学定員については、振興計画を原則としますが、高校再編・魅力化に伴う中学生の進路状況の変化や、地域の状況などを踏まえ、毎年検討することとしています。

その他の意見

　これらの他に、次のような意見もありました。今後の参考にさせていただきます。


No	寄せられた意見の要旨
①【計画全般】
202	統合は致し方ないが、経済的な理由から遠くの進学校へ通えない子どもたちに、生徒の少ない地域でも進学校的なものも残す必要がある。
203	存続を願うのなら、署名活動だけでなく、入学希望者を増やすために、寮を設立するためのファンドを創るなど、具体的な活動をすべき。
204	安易な署名活動は撤回すべき。私たちに過去は必要ではなく、大切なのは、今日から先をいかにやるかである。
205	学校存続の活動をしている方々の報道を目にすると、存続させることが目的になっているコメントが多く、その印象からか、仮に存続が決定したとしても、その後は学校現場や県に高校のことを任せてしまうのではないかと危惧している。
206	マスコミによる報道によって、多くの県民の印象として「愛媛県ＶＳ高校存続派」になっている。このような状態は、全てのステークホルダーにとって不利益であり、最大の不利益は、この議論にも入りにくい状態になっているこれから高校生になる子どもたちではないだろうか。
207	振興計画は大きな意味で町づくりであり、何十年先の事も考えないといけない。
208	少子化対策として、子育て世帯の資金補助、高校学費無料化、ほぼ義務教育化すべき。
209	子育てに本当に優しい愛媛県を実現していく本気の政策が必要である。
210	生徒数減少というが、なぜ少子化対策を県教育委員会として提案、施策を求めなかったのか。地域の子どもたちが安心して学べる環境をつくる努力をどのようにしたのか。
211	子供達が学校を選ぶのに距離は関係ない。学びたいところに通いやすい環境を作るというのが「生徒ファースト」ではないか。
212	多彩な学びの提供について、数の原理に流され、少人数が選択している課程はすぐに募集停止になるのではないか。
213	反対ならよりよい意見を出すべきだというのは行政としてふさわしくない。計画決定に向けて協議するのが正しい行政の進め方である。
214	全学校で定員を減らす、地域と連携してスクールバスを準備するなど、統合よりも先にやってみるべきことがある。一旦統合をストップして、市町が協力できることをやるべき。
215	全てのステークホルダーが県立高校の意義（目的）について、開かれた対話によって問い直すべき。
216	発展性が乏しいという理由だけで学校を無くすことは、検討委員会で協議し危惧されている「住む人がいなくなること」につながる。
217	環境の充実にコストがかかるのは言うまでもない。県がコストをかけないで、高校や地域にのみそれを求める態度に反対する。
218	応募が多数の高校がそのままを維持できる構造を変化させない限り、地域の高校が生き残ることはできないのは明白である。
219	学校を取り巻く課題として「自ら考える姿勢」「自ら切り拓いていける力」を備えた人材の育成を挙げているが、この課題をどこでどのように解決しようとしているのか明確にしてほしい。
220	キャンパス制の導入において「メリットを上回るデメリット」の比較判断は恣意的に可能である。
221	「魅力化推進校」に認定するといった抽象的な対策で地域への配慮を実施することに疑問を感じる。
222	今治・越智地区は普通科２学級、新居浜市は普通科１学級、それぞれ削減すべき。
223	魅力化推進校は県の指定校とし、成果が上がれば認定を更新する基準に改めるべき。
224	魅力化推進校と３学級以上の学校との募集停止の基準が不公平である。
225	新学科、特に音楽や美術系の学科をつくり、統廃合に名前が挙がっている学校を活用できないか。
226	四国で唯一、大学の建築系学科のない本県にとって、高校の建築系学科の存在は極めて貴重。再編により工業科の定員減が見込まれる中、まずは建築系学科（コース）の維持を要望する。
227	産業系に福祉関係の課程・コースを設置すべき。
228	工業科内における、建築科、電気科、機械科が連携した建築設備教育の拡充を願う。
229	ジビエ産業学科の創設を提案する。
230	教員養成コースは教員・公務員養成コースとすべき。
231	社会共創コースは概念が広すぎで、何を中心に学ぶか分かりにくい。定員割れが生じている高校の普通科でこれを開設すれば、さらに定員割れが続く可能性が大である。
232	理数情報科はデータサイエンス科、またはＡＩ・データサイエンス科とした方がよい。若者にはイメージしにくい。
233	定時制・通信制併設校は、松山市立東中学校を近隣の松山市立勝山中学校などに統合し、跡地に設置すべき。
234	通学時間について、通学に１時間以上かかるのは生徒の負担が大きい。公共交通機関で通学しやすい場所（例：駅近辺）に統廃合するなどの調整が必要である。
235	統廃合に伴い、遠方の高校に通う場合の公共交通の確保は県の責任である。
236	鉄道やバスなど公共交通機関の便数は通う生徒にとって重要な問題であるため、維持する支援が必要である。
237	交通手段について、公共交通機関の利用に課題がある生徒に対して、原付での通学基準を緩和したり、各校に原付の駐車場を整備したりするなどの調整が必要である。
238	愛媛県産業教育審議会に諮問し、建議を受ける手段をなぜ取らなかったのか。職業学科の方向性を専門家から意見聴取し、その結果を十分反映した案にすべき。
239	少子化により教師や設置者にもたらされる時間的精神的財政的なゆとりを、教育活動と教育環境の整備に注ぐべき。
240	高校を卒業してすぐ働ける職業訓練及び資格を取ることができる高校を増やすことが大切である。
241	グローバル化について、英語圏だけでなく、世界の実情に目を向け、留学生や長期ホームステイを支援して県内高校生との交流を増やすべき。
242	生徒たちにとってのグローバルを身近に感じるための教育項目の選定を実施してほしい。
243	リカレント教育の一翼を高等学校が担うことはできないか。全日制高校においても、幅広い年齢層が学べるカリキュラムを創造してはどうか。
244	産業系の高校教育のレベルでは、今日の現場では対応できない。高専、大学等の連携を図り、社会で活躍できる十分な人間関係を築いた人材を輩出してほしい。１年間の専攻科の設置もよい。
245	リモート授業や、海外の学校とのリモート交流などを取り入れてほしい。
246	教員不足といわれる中、必要な専門学科の先生の人数と、生徒と関係を築きながら生徒の個性を伸ばせる教員の基準を教えてほしい。
247	コミュニティ・スクールという新しい流れが安定していない学校が未だ多い中、進める必要があるのか。
248	反対の声が上がっている地域で、関係者、団体による意見交換及び地域が求める学校の将来像作成の機会を与えてほしい。
249	今回、パブリック・コメントを求める内容の配布物が学校で配布されたが、それならば、まずは、「愛媛県県立学校振興計画（案）」を配布してもらわなければ、フェアとは言えない。
③【新居浜地区】
250	新居浜市の各校の魅力を各々に出してほしい。
④【西条地区】
251	西条農業高校を廃止する検討はなかったのか。仮に西条高校と西条農業高校を統合した場合、校名を新居郡の新居高校としたら、市民は納得するだろうか。
252	西条農業高校は生徒数が少なく、早晩に80名をきってしまうのではないか。そうなった際、愛媛県でも就農者が多い地域に農業高校がなくなってしまうのではないか。
253	丹原町では中国資本の企業による農地の買収が進んでおり、ウイグルでの現状や台湾、尖閣でのことを学ぶほど、この農地買収に恐怖を感じている。愛媛県もウイグルで起きているみたいな事が起きるのではないか。
254	丹原高校の存続は国民の安全保障の問題である。前期ではなく、後期まで待ってほしい。西条の子どもたちが悲しむようなことをしないでほしい。
255	国防は教育と同義である。丹原高校がなくなったら二度と再開できないし、丹原の土地も一度売られたら二度と戻ってこない。この地域が過疎化し、将来この西条地域や県民が困るような状況になったとき、県は対応するのか。
256	ＪＲ四国の５年後、10年後の経営状況を考慮して計画を実施してほしい。
257	新しい小松高校として、教員・公務員コース、総合スポーツコース、データサイエンス科、ライフデザイン科を１学級ずつ設置する。ライフデザイン科にはフードクリエイターコースとヒューマンサービスコースを設置する。
258	普通科の中に、選択科目として農業に特化した農業実習なども取り入れいく、地域共存をテーマとした新しいタイプの普通科の設置を検討できないか。
⑥【松山・伊予・上浮穴地区】
259	北条高校を特別支援学校にも活用してはどうか。
260	将来、愛媛風早高校（仮称）を松山西中等教育学校や今治東中等教育学校のように中高一貫としてもらいたい。不登校の小・中学生向けに、オンラインでのプログラムや、年数回のスクーリングのようなイベントができないか。
261	現行案はあまりにも視野狭窄で、この案を実行すればいずれこの先併合後の生徒数も暫時減少し、再度他校との統合を模索することに陥るのは容易に想定できる。
262	本校・分校・定時制が一体となって活動するための多大な寄付のもと、オール南の活動が芽生えている芽を踏みにじってしまう。なるべく無駄なお金をかけないで、その態勢を見直すべき。
263	技能から芸術へと教育内容を高める、あるいは窯業産業関連工業技術者育成へ教育内容を拡大すべき。
264	近い将来予想される、南海トラフの巨大地震が起こった際には避難所が必要であり、防災の面でも、砥部分校の施設は重要である。
265	技能から芸術へ教育内容を高める。服飾コースを増設し陶芸とのコラボレーションを行う。
266	松山市内の大学に芸術デザインコースを新設すべき。
267	普通科高校は志願者減による統合、再編成も仕方ないが、職業科高校は実習も多くあり、少人数の独立校があってもよい。経費負担は大きくなるかもしれないが、教育にもっとお金をかけるべき。
268	生徒ファースト、地域内で夢を実現するために、地域に愛される学校とするためにとの内容について、このことが大幅再編をする計画の柱の一つとなっているのであれば、今のままで十分叶えられているのではないか。
269	伊予高校は書道や音楽などの芸術活動は20年以上前から盛んである。伊予高校に特色を付けることで、特に伊予市伊予郡の子どもたちの進学先として魅力的な学校であってほしい。
⑦【大洲・喜多地区】
270	大洲高校肱川分校再編後の昼間定時制・少人数教育の維持、就学支援制度の創設に関する検討をすべき。
271	魅力化推進校となる長浜高校について、世界的な賞を受賞した水族館部への高度専門人材の配置やマリンアクアリウム産業等への就業に関する検討をすべき。
272	大洲農業高校について、県の農業政策課と連携できないか。
⑨【宇和島・南宇和地区】
273	グローバル化や情報化については、水産業についても近代化・高度化を受けて水産高校もそれに対応する教育に必然的に対応しなければならない。
274	宇和島水産高校を四国唯一の水産高校となる魅力ある学校として構築し、全国募集を行う。水産高校は、全県下各地から進学して寮生活をしている実績がある。
275	全国水産県の中で、水産大学・学部がないのは愛媛県のみ。愛媛大学の農学部水産コースは、増殖系だけで漁業も機関も製造もない。水産教育については水産高校でしっかり対応してほしい。
276	愛南の高校は学科改編がない。将来を様々な角度から検討できるよう水産系の学科を加えてほしい。