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更新日:2021年12月3日

愛媛県地域防災計画(風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編)の修正概要

1.計画の位置付け

本計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づき、知事が会長を務める愛媛県防災会議において作成が義務付けられており、愛媛県の地域に係る国の機関、市町及び公共機関等の防災対策上処理すべき事務又は業務について広く定め、これらの総合的運営を図る基本計画となるものである。

2.計画修正の背景

災害対策法制等の変更や愛媛県防災対策基本条例の改正及び本県の防災対策の見直し等を踏まえ、発生すれば甚大な被害をもたらす南海トラフ巨大地震等の大規模災害等への防災対策をより一層充実・強化するため、愛媛県地域防災計画を修正するものである。

3.修正の主な内容

(1)防災基本計画の修正内容の反映
 ①災害対策基本法の改正を踏まえた修正
 ・避難勧告・指示を一本化し、避難情報のあり方を包括的に見直し
 ・避難行動要支援者の避難のため、市町に個別避難計画の作成を努力義務化
 ・広域避難を実施するため、災害が発生するおそれがある段階での自治体間の協議
 ・広域避難のための他の自治体との応援協定や、運送事業者等との協定の締結
 ②新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた修正
 ・避難所における避難者の健康管理、避難所の衛生管理や適切な空間の確保等
 ・感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練の積極的な実施
 ・マスク、消毒液に加え、パーティション等の感染症対策に必要な物資の備蓄の促進
 ・自宅療養者等が危険エリアに居住しているかどうか平常時から確認
 ・自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整、情報提供
 ・応援職員等の健康管理やマスク着用等の徹底
 ③その他最近の施策の進展等を踏まえた修正
 ・福祉避難所の活用による要配慮者の円滑な避難の確保
 ・あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の推進
 ・災害が発生するおそれがある場合の災害救助法の適用
 ・災害ボランティアセンターの必要な経費に対する災害救助法による支援
 ・正常性バイアス等の必要な知識や適切な行動をとること等への理解促進
 ・それぞれの被災者に適した支援制度を活用した生活再建
 ・廃棄物処理施設をライフライン施設として整理
 ・女性の視点を踏まえた防災対策の推進
(2)その他の見直し
 ・医療救護対策等の後方医療機関に災害拠点精神科病院を追加
 ・文化財の災害予防対策のために、新たに県文化財保存活用大綱を策定

お問い合わせ

愛媛県 県民環境部 防災局 防災危機管理課 防災企画グループ
TEL:089-912-2317 FAX:089-941-2160

パブリック・コメントのホームページへ
愛媛県庁ホームページへ

お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

ファックス番号:089-912-2237

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