愛媛県過疎地域持続的発展方針（案）に寄せられた意見の要旨と考え方

　愛媛県過疎地域持続的発展方針（案）について、令和3年7月16日（金曜日）から令和3年7月30日（金曜日）までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、2人の方から5件の意見をいただきました。
　案に対する意見と考え方は、次のとおりです。
　なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。

寄せられた意見と県の考え方
	寄せられた意見の要旨	県の考え方
1	方針本文23ページ「（4）交通確保対策」について地域の事情に応じた代替交通手段の支援とあるが、代替交通手段となっても運賃負担が代替交通手段前に比べ増加しないような仕組みを検討する旨を盛り込むよう、表現を踏み込んでほしい。＜理由＞見直し対象地域沿線で、通勤・通学する場合に負担増となるケースが想定されるため。	【原案のとおり】代替交通として、市町がコミュニティバスやデマンドタクシーを導入する場合、各市町の地域公共交通会議等において、国のガイドラインに基づき、「社会的経済的事情に照らし利用者に過度の負担を強いることがないこと」などに留意して十分な協議を行い、運賃・料金を決めておりますので、御理解ください。
2	食料品をはじめとした日用品の販売店が生活圏から撤退することにより生じる、いわゆる「買い物難民」に対する行政としての対策を盛り込んではどうか。＜理由＞生活の根幹をなす衣食住のうち、特に食は継続的な購入が必要であり、本方針案は、過疎地域において生活の根幹を維持することも視野に入れていると思われるが、日用品の調達に関しての記述を見つけられなかったため。	【修正する】原案には、「高齢者向け宅配サービスなど近隣住民の基本的な商業ニーズに応える機能の強化」とご提言の趣旨も含まれておりますが、課題を明確化するため、17頁に下記のとおり記載することといたします。また、移動手段が限られている高齢者を中心に日常の買い物に苦慮している住民も見受けられるような現状である。
3	方針本文21ページ本文に記載があるBPRについて、何の略称なのか示してはどうか。（意味は「業務改革」なので文脈上読み取れるが、BPRだけだと分かりにくい）	【修正する】ご意見の趣旨を踏まえ、次のとおり修正します。（下線部を追加） …業務の可視化やBPR（業務改革）、行政手続きの…
4	方針本文31ページ図書館では、地域の知の情報拠点として、自館資料はもとより、愛媛県立図書館横断検索システムをはじめとする県内図書館の相互ネットワークを活用し、多様な住民の要望に対応するとともに、地域における課題解決の支援に努める、とあるが、絶版データのメール配信やコピーのファックス提供の環境も整えてほしい。	【原案のとおり】著作権法の改正により、国において図書館資料のメール送信等に関する制度の検討が行われているところであり、国の動向を受けて、県でも検討を進めることとしておりますので、御理解ください。
5	方針別表　過疎市町の現況及び人口の推移について令和2年の国勢調査の地方集計速報の市町別人口は、参考資料として追加してはどうか。	【原案のとおり】令和2年度国勢調査の確定値が公表され次第、人口数も含め、随時方針本文及び別表の数値を修正予定としておりますので、御理解ください。

愛媛県過疎地域持続的発展方針（案）に寄せられた意見の要旨と考え方（PDF：138KB）

問い合わせ先

愛媛県　企画振興部　政策企画局　地域政策課　活力創出グループ
TEL：089-912-2217　 FAX：089-912-2249

パブリックコメントのホームページへ

愛媛県庁ホームページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

愛媛県

愛媛県庁企画振興部政策企画局広報広聴課
〒790-8570 愛媛県松山市一番町4丁目4-2
法人番号1000020380008

電話番号（代表）089-941-2111
県庁ダイヤルイン電話番号表

愛媛県イメージアップキャラクター「みきゃん」

	寄せられた意見の要旨	県の考え方
1	方針本文23ページ「（4）交通確保対策」について地域の事情に応じた代替交通手段の支援とあるが、代替交通手段となっても運賃負担が代替交通手段前に比べ増加しないような仕組みを検討する旨を盛り込むよう、表現を踏み込んでほしい。＜理由＞見直し対象地域沿線で、通勤・通学する場合に負担増となるケースが想定されるため。	【原案のとおり】代替交通として、市町がコミュニティバスやデマンドタクシーを導入する場合、各市町の地域公共交通会議等において、国のガイドラインに基づき、「社会的経済的事情に照らし利用者に過度の負担を強いることがないこと」などに留意して十分な協議を行い、運賃・料金を決めておりますので、御理解ください。
2	食料品をはじめとした日用品の販売店が生活圏から撤退することにより生じる、いわゆる「買い物難民」に対する行政としての対策を盛り込んではどうか。＜理由＞生活の根幹をなす衣食住のうち、特に食は継続的な購入が必要であり、本方針案は、過疎地域において生活の根幹を維持することも視野に入れていると思われるが、日用品の調達に関しての記述を見つけられなかったため。	【修正する】原案には、「高齢者向け宅配サービスなど近隣住民の基本的な商業ニーズに応える機能の強化」とご提言の趣旨も含まれておりますが、課題を明確化するため、17頁に下記のとおり記載することといたします。また、移動手段が限られている高齢者を中心に日常の買い物に苦慮している住民も見受けられるような現状である。
3	方針本文21ページ本文に記載があるBPRについて、何の略称なのか示してはどうか。（意味は「業務改革」なので文脈上読み取れるが、BPRだけだと分かりにくい）	【修正する】ご意見の趣旨を踏まえ、次のとおり修正します。（下線部を追加） …業務の可視化やBPR（業務改革）、行政手続きの…
4	方針本文31ページ図書館では、地域の知の情報拠点として、自館資料はもとより、愛媛県立図書館横断検索システムをはじめとする県内図書館の相互ネットワークを活用し、多様な住民の要望に対応するとともに、地域における課題解決の支援に努める、とあるが、絶版データのメール配信やコピーのファックス提供の環境も整えてほしい。	【原案のとおり】著作権法の改正により、国において図書館資料のメール送信等に関する制度の検討が行われているところであり、国の動向を受けて、県でも検討を進めることとしておりますので、御理解ください。
5	方針別表　過疎市町の現況及び人口の推移について令和2年の国勢調査の地方集計速報の市町別人口は、参考資料として追加してはどうか。	【原案のとおり】令和2年度国勢調査の確定値が公表され次第、人口数も含め、随時方針本文及び別表の数値を修正予定としておりますので、御理解ください。