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ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > えひめ子ども・若者育成ビジョン改定(案)に寄せられた意見の要旨と考え方

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更新日:2021年9月30日

えひめ子ども・若者育成ビジョン改定(案)に寄せられた意見の要旨と考え方

 えひめ子ども・若者育成ビジョン改定(案)について、令和3年7月7日(水曜日)から同年8月6日(金曜日)までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、2人の方から3件の意見をいただきました。
 案に対する意見と考え方は、次のとおりです。
 なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。 

寄せられた意見と県の考え方
 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

1 【提案】

第Ⅳ章 具体的な施策の推進

(1)「生きる力」を育む教育の推進 ア 心豊かな人間の育成 への追加として、

 

「愛媛の歴史や郷土の豊かさなどを学び、ふるさと愛媛が自らを育った場所(帰属意識と地元への愛着)が好きになることで、家庭、地域お互いの愛着となり、それぞれの自己の確立や生きる力を育む。先人・先哲の業績を学び、誇りや勇気を学ぶことを通じて、自分の生き方の参考とし、自己の生きる力の糧とする。」

 

等があってもいいのではないか。

 

【理由】

愛媛の歴史や郷土の良さ、豊かさを学ぶことは、ただ教科書通りに学ぶのではなく、愛媛(地元)が好きになり、地元への愛着が生まれるきっかけとなります。

さらに、地元への愛着によって、自分の帰る場所がある(帰属意識)という自覚が持て、自己の確立(アイデンティティの確立、自分の存在価値を知る)へとつながり、生きる力を育む、いのちの大切さを知る、一つの視点をとなります。

そして、さらには地元愛媛への貢献しようという人材育成の動機のきっかけづくりにもなります。
【修正します】

ご提案の内容を踏まえまして、第Ⅳ章 具体的な施策の推進 (1)「生きる力」を育む教育の推進 ア 心豊かな人間の育成 について、次のとおり下線部を追加いたします。

 

(修正後)

先人の業績等を学び、郷土を愛する態度、よりよく生きる喜びなどの道徳的価値の自覚を深める道徳教育や、実生活の課題を探究・解決する総合的な学習の時間の充実に努めるとともに、職場体験活動、ボランティア活動、自然体験活動、子育て体験活動などの体験活動を通して、豊かな心や社会性、人間関係形成能力を育成するなど、児童生徒の心の教育の充実に努めます。」
2 第Ⅳ章 具体的な施策の推進

(2)地域における健全育成活動の推進と社会参加の促進

オ スポーツ・文化活動の次世代育成

 

【原案】

〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿受入により代表クラス選手との交流機会を創出し、次世代アスリートの意識向上や技術力の向上に努めます。

 

【提案】

〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン相手国の選手とのオンライン上の交流機会を創出し、次世代アスリートの意識向上や技術力の向上に努めます。

 

【理由】

結局、コロナ渦で、事前合宿は無く、オンライン等での交流とテレビ観戦となったため。
【修正します】

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、東京オリンピック・パラリンピック競技大会前に本県で予定されていたホストタウン相手国・地域の事前合宿のほとんどが中止され、合宿を実施したのはモザンビークのパラ陸上選手団のみとなりましたが、合宿が実施できなかった相手方に対しても、オンラインで激励するなど東京大会に向けた県民の応援の気持ちを伝えており、大会を機に培った友好関係を途切れさせることのないよう、オンライン等も活用しながら交流を継続することとしており、ご提案内容を踏まえまして、次のとおり下線部を修正いたします。

 

(修正後)

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に培った友好国・地域との関係を継続・発展させ、代表クラス選手との交流機会を創出し、次世代アスリートの意識向上や技術力の向上に努めます。」
3 第Ⅳ章 具体的な施策の推進

(4)それぞれの困難な状況に応じた支援

ク その他の配慮が必要な子ども・若者の支援

 

【原案】

〇いわゆるヤングケアラーの問題に対応するため、福祉や介護、教育等の関係機関の問題意識の喚起を図るとともに、子どもの状況や求めている支援を適切に把握した上で、課題解決に向けた支援の内容を検討し、必要な取組を推進します。また、教職員については、啓発資料作成や研修会等を通じてヤングケアラーについての認識を深め、問題意識を喚起し、児童生徒の状況に応じた支援につなげます。

 

【提案】

子どもが遅刻・宿題未提出・休みがち等々の異変が起きた時に、教職員がヤングケアラーになっているのではないかと気づけるような啓発資料を作成します。スクールソーシャルワーカー等が調整し、医療や障害者支援、介護、生活保護、教育等の家庭環境の状況に応じた関係機関と連携し、児童生徒が少しでも通常の学校生活が送れるように支援します。

 

【理由】

ヤングケアラーになると、通常の学校生活を送れなくなっているという異変は教職員も気づくはずで、生徒指導を越えて、児童生徒の家庭環境の改善に踏み込まざるを得ない場合が有る。日々の親の介護等に追われて、相談しても状況が変わらないと思われないように、専門関係機関と連携する仕組みを整備しておく必要が有る。

【原案のとおりとします】

県では、教職員に対して啓発のためのリーフレットを作成・配付しており、各学校で子供の行動の背景に「ヤングケアラーの可能性がある」という視点を持ち、早期発見・早期対応に努めるとともに、必要に応じてスクールソーシャルワーカー等を活用し必要な支援につなぐよう周知しています。また、子ども達自身の認知度向上や自らが相談しやすい環境づくりとともに、福祉や介護、教育等の関係機関において適切な連携が図られるよう、ヤングケアラーの認知度向上と問題意識の喚起を目的とした周知・啓発を推進することとしています。こうした内容を踏まえて原案を作成しており、ご提案いただいた内容も反映していることから原案のとおりといたします。

問い合わせ先

愛媛県 県民環境部 県民生活局 県民生活課 くらし安全・安心グループ
TEL:089-912-2336  FAX:089-912-2299

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

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