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更新日:2020年11月19日

愛媛県地域防災計画(風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編)の修正案について

1.計画の位置付け

本計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づき、知事が会長を務める愛媛県防災会議において作成が義務付けられており、愛媛県の地域に係る国の機関、市町及び公共機関等の防災対策上処理すべき事務又は業務について広く定め、これらの総合的運営を図る基本計画となるものである。

2.計画修正の背景

災害対策法制等の変更や愛媛県防災対策基本条例の改正及び本県の防災対策の見直し等を踏まえ、発生すれば甚大な被害をもたらす南海トラフ巨大地震等の大規模災害への防災対策をより一層充実・強化するため、愛媛県地域防災計画を修正するものである。

3.修正の主な内容

(1)防災基本計画の修正内容の反映
 ①令和元年東日本台風に係る検証を踏まえた修正
 <災害リスクととるべき行動の理解促進>
  ・ハザードマップ等の配布・回覧時に居住地域の災害リスクやとるべき行動等を周知
  ・避難に関する情報の理解促進
  ・豪雨時等の事業者によるテレワーク、時差出勤、計画的休業等の適切な外出抑制の実施
 ②令和元年房総半島台風に係る検証を踏まえた修正
 <長期停電・通信障害への対応強化>
  ・事業者における停電・通信障害発生時の被害状況把握、被災者への情報提供の体制整備
  ・病院等重要施設の非常用電源確保の推進
  ・重要施設の非常用電源設置状況等のリスト化等、電源車等の配備調整の円滑化
 <被災者への物資支援の充実>
  ・物資調達・輸送調整等支援システムを活用した効率的な物資支援の推進 
 ③その他最近の施策の進展等を踏まえた修正
  ・無人航空機を活用した情報収集
  ・事業者による危険物流出事故の防止対策の推進
(2)新型コロナウイルス等感染症対策の反映(防災基本計画の修正+県独自対策)
  ・避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討、実施
  ・分散避難の観点から、県民は事前に様々な避難先を検討
  ・避難所運営における新型コロナ感染拡大防止のための「対策ガイドライン」(県)の活用
  ・避難所における避難者の必要面積は、感染予防や良好な避難所生活に必要な面積を考慮
  ・住民も参画して感染症対策も踏まえた避難所運営マニュアルを策定
(3)その他の見直し
  ・新たに締結した愛媛県消防団広域相互応援協定の反映
  ・自主防災組織等への女性の参画、男女共同参画について強化 

お問い合わせ

愛媛県 県民環境部 防災局 防災危機管理課 防災企画グループ
TEL:089-912-2317 FAX:089-941-2160

パブリック・コメントのホームページへ
愛媛県庁ホームページへ

お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

ファックス番号:089-912-2237

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