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更新日:2020年2月7日

愛媛県人権施策推進基本方針(第三次改訂案)の概要

第1 基本方針の位置付け

(1)県民一人ひとりが互いに人間の尊厳や権利を尊び、差別や偏見のない地域社会の実現を目指して制定した「愛媛県人権尊重の社会づくり条例」第5条第1項の規定に基づく基本方針である。
(2)この基本方針は、県政のあらゆる分野で人権尊重の理念を浸透させるため、様々な施策の推進に当たって準拠すべき基本指針としての性格を有している。

第2 基本方針の目的

(1)県民自らが、人権尊重の社会づくりの担い手であるという認識のもとに、県や市町、NPO、各種団体などが協働して、県民の人権意識の高揚や人権擁護の取組を進めていく基本的な考え方を示すものである。

(2)子どもから高齢者まで一人ひとりが生活に生きがいを感じ、安心して暮らすことができる「愛顔あふれる愛媛県」の実現を目指して、次の3つのキーワードのもと人権施策を推進する。

  • 「自己実現を尊重する」……すべての人が、その個性や能力を十分に発揮し、自分らしい生き方のできる地域社会の実現を目指す。
  • 「共同参画を保障する」……すべての人が、あらゆる分野への参画が保障され、平等に参加できる地域社会の実現を目指す。
  • 「共生社会を目指す」 ……すべての人が、文化や価値観、個性等の違いを認め合い、安心して暮らせる地域社会の実現を目指す。

第3 基本方針の体系

第1章 基本方針策定の背景(国内外、県内の状況等)
第2章 基本方針策定の考え方(方針の性格や目的等)
第3章 人権施策の推進方針(人権教育・啓発の推進、人権擁護への取組)
第4章 重要課題への対応(女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題など個別課題の現状、取組方針)
第5章 推進体制(県の推進体制、関係機関・団体との連携・協働など)

第4 これまでの改訂(平成21年度、26年度)の概要

(1)第一次改訂(平成21年度)

重要課題として「犯罪被害者」「性的マイノリティ」「インターネットによる人権侵害」「北朝鮮による拉致問題」を追加した。

また、「ホームレスの人々」「人身取引」について、本県の実情を考慮し、「その他の課題」に位置づけた。

(2)第二次改訂(平成26年度)

重要課題として「被災者」を追加するとともに、17の重要課題以外への取組を記載するため「その他」の項目を設け、「プライバシー保護」と「難病患者や感染症患者の人権」を例示した。

第5 今回(第三次)改訂の概要

(1)見直しの背景

平成26年度の第2次改訂以降、様々な法令が制定・施行され、また新たな計画も策定されている。

(主な法令・計画)

【国】

  • 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年)
  • 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成28年)
  • 「部落差別の解消の推進に関する法律」(平成28年)
  • 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」(平成28年)
  • 「再犯の防止等の推進に関する法律」(平成28年)
  • 「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(平成31年)
  • 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年)

【県】

  • 第2期えひめ・未来・子育てプラン(前期計画)(平成27~令和元年度)
  • 愛媛県障害者計画(第4次)(平成27~令和元年度)
  • 「愛媛県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」(平成28年)
  • 第2次愛媛県男女共同参画計画中間改定(女性活躍推進計画を一体的に策定)(平成28~令和2年度)
  • 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業支援計画(平成30~令和2年度)

(2)第三次改訂案について

  • 平成30年度:愛媛県人権施策推進協議会(平成31年2月18日)において、現行方針の内容を基に令和元年度に改定することで意見集約。
  • 令和元年度:愛媛県人権施策推進本部の関係部署において、新たな法令、計画及び社会情勢の変化等を踏まえ全般的に時点修正を行うとともに、愛媛県人権施策推進協議会の意見を踏まえ、第3次改訂案を整理。
  • 新規項目等の案

ア 重要課題「ハラスメント」の新規追加

職場でのパワハラ、セクハラなど様々なハラスメントが顕在化しており、労働者の人権を守るため、企業等における啓発、研修を積極的に推進する必要があることから、本県が積極的に取り組むべき重要課題(その他の重要課題)として、新たに「ハラスメント」の項目を追加する。

イ 「その他」項目の例示の追加

現在、「その他」として2課題(プライバシー保護の問題、感染症や難病などの患者の人権問題)を例示しているが、昨今の社会情勢の変化等により県民の関心が高まっている以下の問題について例示を追加する。

(ア)旧優生保護法下での強制不妊手術に関する問題
(イ)ひきこもりに関する問題

  • その他の追加修正

上記のほか、法令や各種計画、施策等を反映し、以下の事項を追加修正する。

(関係分野及び追加修正事項)

女性及び犯罪被害者等

  • えひめ性暴力被害者支援センターに関して追加

子ども

  • 児童虐待防止対策の強化に関して追加
  • 本県独自の新たな子育て支援策(子どもの愛顔応援ファンドの創設等)に関して追加

障害者

  • 「障害者差別解消法」への対応に関して追加
  • 項目名を「障害のある人」に変更

外国人

  • ヘイトスピーチ対策法、改正出入国管理及び難民認定法に関する記載を追加

ハンセン病

  • ハンセン病家族国家賠償請求事件の判決を受けて、項目名を「ハンセン病患者・回復者及びその家族」に変更

性的マイノリティ

  • 項目名を「性的指向・性自認(SOGI)」に変更
  • 職員対応マニュアルの作成及び職員研修の実施に関する記載を追加
  • 公文書のうち、県が定める様式における性別欄の見直しに関する記載を追加
  • 専門相談窓口の開設に関する記載を追加

ホームレスの人々

  • ホームレスだけでなく、対象を生活困窮者に広げることとし、項目名を「ホームレス・生活困窮者」に変更

お問い合わせ

愛媛県 県民環境部 県民生活局 人権対策課 人権啓発係
TEL:089-912-2456 FAX:089-934-4522

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

ファックス番号:089-912-2237

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