ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > 愛媛県人権施策推進基本方針(第三次改訂案)の概要
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更新日:2020年2月7日
(1)県民一人ひとりが互いに人間の尊厳や権利を尊び、差別や偏見のない地域社会の実現を目指して制定した「愛媛県人権尊重の社会づくり条例」第5条第1項の規定に基づく基本方針である。
(2)この基本方針は、県政のあらゆる分野で人権尊重の理念を浸透させるため、様々な施策の推進に当たって準拠すべき基本指針としての性格を有している。
(1)県民自らが、人権尊重の社会づくりの担い手であるという認識のもとに、県や市町、NPO、各種団体などが協働して、県民の人権意識の高揚や人権擁護の取組を進めていく基本的な考え方を示すものである。
(2)子どもから高齢者まで一人ひとりが生活に生きがいを感じ、安心して暮らすことができる「愛顔あふれる愛媛県」の実現を目指して、次の3つのキーワードのもと人権施策を推進する。
第1章 基本方針策定の背景(国内外、県内の状況等)
第2章 基本方針策定の考え方(方針の性格や目的等)
第3章 人権施策の推進方針(人権教育・啓発の推進、人権擁護への取組)
第4章 重要課題への対応(女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題など個別課題の現状、取組方針)
第5章 推進体制(県の推進体制、関係機関・団体との連携・協働など)
重要課題として「犯罪被害者」「性的マイノリティ」「インターネットによる人権侵害」「北朝鮮による拉致問題」を追加した。
また、「ホームレスの人々」「人身取引」について、本県の実情を考慮し、「その他の課題」に位置づけた。
重要課題として「被災者」を追加するとともに、17の重要課題以外への取組を記載するため「その他」の項目を設け、「プライバシー保護」と「難病患者や感染症患者の人権」を例示した。
平成26年度の第2次改訂以降、様々な法令が制定・施行され、また新たな計画も策定されている。
(主な法令・計画)
【国】
【県】
ア 重要課題「ハラスメント」の新規追加
職場でのパワハラ、セクハラなど様々なハラスメントが顕在化しており、労働者の人権を守るため、企業等における啓発、研修を積極的に推進する必要があることから、本県が積極的に取り組むべき重要課題(その他の重要課題)として、新たに「ハラスメント」の項目を追加する。
イ 「その他」項目の例示の追加
現在、「その他」として2課題(プライバシー保護の問題、感染症や難病などの患者の人権問題)を例示しているが、昨今の社会情勢の変化等により県民の関心が高まっている以下の問題について例示を追加する。
(ア)旧優生保護法下での強制不妊手術に関する問題
(イ)ひきこもりに関する問題
上記のほか、法令や各種計画、施策等を反映し、以下の事項を追加修正する。
(関係分野及び追加修正事項)
女性及び犯罪被害者等
子ども
障害者
外国人
ハンセン病
性的マイノリティ
ホームレスの人々
愛媛県 県民環境部 県民生活局 人権対策課 人権啓発係
TEL:089-912-2456 FAX:089-934-4522
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