更新日：2022年3月1日

愛媛県地域防災計画（風水害等対策編、地震災害対策編、津波災害対策編）の修正案について

1.計画の位置付け

本計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき、知事が会長を務める愛媛県防災会議において作成が義務付けられており、愛媛県の地域に係る国の機関、市町及び公共機関等の防災対策上処理すべき事務又は業務について広く定め、これらの総合的運営を図る基本計画となるものである。

2.計画修正の背景

この度、西日本豪雨災害等の課題や教訓を踏まえた国の防災基本計画の修正、関連法令の改正や最近の施策の進展等を踏まえ、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震等の大規模災害への防災対策をより一層充実・強化するため、愛媛県地域防災計画を修正するものである。

3.修正の主な内容

ア 西日本豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難体制に関する修正

• 住民の避難行動等を支援する防災情報の提供について
  （5段階の警戒レベルでの防災情報の提供）
• 「自らの命は自らが守る」意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知について　等

イ 近年発生した災害への対応の教訓を踏まえた修正

• 液状化ハザードマップの作成・公表について
• ため池の耐震化や統廃合の推進について　等

ウ その他最近の施策の進展等を踏まえた修正

• 「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づく南海トラフ地震臨時情報発表時の対応について
• NPO・ボランティア・行政等の三者連携による「情報共有会議」の整備・強化について　等

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