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ホーム > 県政情報 > 広聴・パブリックコメント > 意見募集・パブリックコメント > パブリック・コメント(意見公募) > 愛媛県社会的養育推進計画(案)に寄せられた意見の要旨と県の考え方

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更新日:2020年3月12日

愛媛県社会的養育推進計画(案)に寄せられた意見の要旨と県の考え方

愛媛県社会的養育推進計画(案)について、令和2年1月24日(金曜日)から令和2年2月23日(日曜日)までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、2人の方から7件の意見をいただきました。

案に対する意見と考え方は、次のとおりです。

なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。

寄せられた意見と県の考え方
 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

1 (P29)

 特別養子縁組の年齢要件について、次のとおり修正してはどうか。

 

【原案】

「子どもの年齢要件が原則6歳から15歳に引き上げられ」

 

【提案】

「対象年齢が原則6歳未満から15歳未満に引き上げられ」

 

<理由>

 これまでは原則6歳未満(例外8歳未満)であった年齢要件が令和2年4月からは原則15歳未満(例外17歳未満)となるため。
【修正する。】

 御提言の趣旨を踏まえ、次のとおり修正させていただきます。(下線部を追加)

 

 「子どもの年齢要件が原則6歳未満から15歳未満に引き上げられ」
2 (P29)

 養子縁組に係る支援について、次のとおり修正してはどうか。

 

【原案】

「養子縁組は、子どもが高年齢になるほど、マッチングが難しいとされていることを念頭に、子どもの気持ちに寄り添った対応や支援を行います。」

 

【提案】

「子どもが高年齢になるほど、養親との関係構築が難しくなる養子縁組、すでに養親と生活している15~17歳で15歳まで事情が有って申し立てをしていなかった特別養子縁組、それぞれ子どもの気持ちに寄り添った対応や支援を行います。」

 

<理由>

 15歳になり、普通養子縁組を自ら同意できるようになっても、養親との関係構築の観点からマッチングが難しいことや、15~17歳で事情があって申立てをしなかった場合にもそれぞれ対応・支援が必要なため。

【修正する。】

 原案には、御提言の趣旨も含まれておりますが、なお、次のとおり修正します。(下線部を追加)

 

 「養子縁組は、子どもが高年齢になるほど、マッチングが難しいとされていることなどを念頭に、子どもの気持ちに寄り添った対応や支援を行います。」

3 (P32~33)

 地域の代替養育の関係者の連携について、次のとおり修正してはどうか。

 

【原案】

地域の代替養育の関係者の連携を推進します。

 

【提案】

地域の代替養育の関係者(その地域に里親登録しているが、まだ委託はされていない方)の連携を推進します。

 

<理由>

 里親側での不調やレスパイトケアの必要がある時に、実親に余裕がある場合には、実親家庭への復帰も見据えた措置を検討してみてはどうか。

 また、地域にいる他の里親の研修も兼ねた連携を検討してはどうか。
【原案のとおり】関係者を幅広く捉える観点から原案のままとしますが、御提言については、今後の施策を進めるに当たっての参考とさせていただきます。
4 (P33)

 児童心理治療施設や児童自立支援施設の体制整備について、児童相談所や地方自治体向けの相談窓口を設けることになる少年鑑別所とも連携することも、今後、検討してはどうか。

 

<理由>

 法務省が2月7日に発表した児童虐待撲滅対策の強化プランでは、全国の法務局や地検、少年鑑別所などに、児童相談所や地方自治体向けの相談窓口を設けることとなっている。

少年鑑別所では、児童や親との面談、心理的支援などを行うことになっており、児童自立支援施設と連携した研修等を今後、検討してはどうか。
 御提言については、今後の施策を進めるに当たっての参考とさせていただきます。
5  必要なのは、委託可能な里親数の増であり、里親等委託率ではないのではないか。

 「5里親等の委託の推進に向けた取組」は、数値目標のみで、里親を増加させるための計画になっていないのではないか。

 これまでの愛媛県内における実情も踏まえ、委託可能な里親数を増やす取り組みを進めていく中で、一つのメルクマールとして、里親等委託率を設定することも必要と考えています。

 また、里親への養育支援に向け、各乳児院や児童養護施設への里親支援専門相談員の配置の推進など、里親を増加させるための対応方針を計画の中で記載しています。

6  子どもの人口減少と虐待相談件数は比例しないことは自明であるにも拘らず、「代替養育を必要とする子どもの見込み数」が、子どもの人口減少に伴って、減少することになっているのではないか。  近年の代替養育を必要とする子ども数は、減少傾向にはあるものの、前年から伸びている年があること、虐待対応相談件数の増加等を踏まえ、「代替養育を必要とする子どもの見込み数」は、子どもの人口減少率を採用せず、過去5年間の平均値としたうえで、代替養育を必要とする子どもの行き場がなくなることがないよう、計画上の数値は、余裕のある設定としました。
7  計画が適正に進められているかどうかチェックするためにも、子どもの現場関係者をはじめ、行政、学識経験者、マスコミ等の評価委員会が必要ではないか。

 また、里親委託で不調に終わったケースや家庭復帰後の不調などの件数やその原因、アフターケアなどについて、オープンにされる仕組みが必要ではないか。

 本計画は、毎年度進捗を確認するとともに、令和4、6、9年度に必要に応じて見直すこととしています。

 見直しに当たっては、子どもの現場関係者、関係団体、行政、学識経験者等で構成される児童福祉審議会において、一般公開の下での審議を予定しております。

 御提言については、今後の施策を進めるに当たっての参考とさせていただきます。

問い合わせ先

愛媛県 保健福祉部 生きがい推進局 子育て支援課 児童・婦人施設係
TEL:089-912-2414 FAX:089-912-2409

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

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