愛媛県社会的養育推進計画（案）に寄せられた意見の要旨と県の考え方

　特別養子縁組の年齢要件について、次のとおり修正してはどうか。

【原案】

「子どもの年齢要件が原則6歳から15歳に引き上げられ」

【提案】

「対象年齢が原則6歳未満から15歳未満に引き上げられ」

＜理由＞

　御提言の趣旨を踏まえ、次のとおり修正させていただきます。（下線部を追加）

　養子縁組に係る支援について、次のとおり修正してはどうか。

【原案】

「養子縁組は、子どもが高年齢になるほど、マッチングが難しいとされていることを念頭に、子どもの気持ちに寄り添った対応や支援を行います。」

【提案】

「子どもが高年齢になるほど、養親との関係構築が難しくなる養子縁組、すでに養親と生活している15～17歳で15歳まで事情が有って申し立てをしていなかった特別養子縁組、それぞれ子どもの気持ちに寄り添った対応や支援を行います。」

＜理由＞

　15歳になり、普通養子縁組を自ら同意できるようになっても、養親との関係構築の観点からマッチングが難しいことや、15～17歳で事情があって申立てをしなかった場合にもそれぞれ対応・支援が必要なため。

　原案には、御提言の趣旨も含まれておりますが、なお、次のとおり修正します。（下線部を追加）

　「養子縁組は、子どもが高年齢になるほど、マッチングが難しいとされていることなどを念頭に、子どもの気持ちに寄り添った対応や支援を行います。」

　地域の代替養育の関係者の連携について、次のとおり修正してはどうか。

【原案】

地域の代替養育の関係者の連携を推進します。

【提案】

地域の代替養育の関係者（その地域に里親登録しているが、まだ委託はされていない方）の連携を推進します。

＜理由＞

　里親側での不調やレスパイトケアの必要がある時に、実親に余裕がある場合には、実親家庭への復帰も見据えた措置を検討してみてはどうか。

　児童心理治療施設や児童自立支援施設の体制整備について、児童相談所や地方自治体向けの相談窓口を設けることになる少年鑑別所とも連携することも、今後、検討してはどうか。

＜理由＞

　法務省が2月7日に発表した児童虐待撲滅対策の強化プランでは、全国の法務局や地検、少年鑑別所などに、児童相談所や地方自治体向けの相談窓口を設けることとなっている。

　「5里親等の委託の推進に向けた取組」は、数値目標のみで、里親を増加させるための計画になっていないのではないか。

　また、里親への養育支援に向け、各乳児院や児童養護施設への里親支援専門相談員の配置の推進など、里親を増加させるための対応方針を計画の中で記載しています。

　また、里親委託で不調に終わったケースや家庭復帰後の不調などの件数やその原因、アフターケアなどについて、オープンにされる仕組みが必要ではないか。

　見直しに当たっては、子どもの現場関係者、関係団体、行政、学識経験者等で構成される児童福祉審議会において、一般公開の下での審議を予定しております。

　御提言については、今後の施策を進めるに当たっての参考とさせていただきます。