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更新日:2019年12月9日

愛媛県地域公共交通活性化指針の改正概要について(案)

愛媛県地域公共交通活性化指針とは

1 第六次愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」の地域公共交通関連施策の推進に係る指針として、愛媛県地域交通活性
 化推進会議での検討を経て平成24年4月に策定し、平成27年8月には、第六次愛媛県長期計画の第2期アクションプログラム
 の策定に伴い、改正を行った。
2 今回、県長期計画の第3期アクションプログラムが策定されたことから、最新の社会・経済情勢等の変化を踏まえ、内容を改正
 するもの。

今回改正背景等について(前回改正時からの主な変更事項)

1 第六次愛媛県長期計画第3期アクションプログラムの策定

2 社会・経済情勢の変化
  (1)自動運転やMaaSなどイノベーションを活用した取組みの推進
    ※MaaS(マース(Mobility as a Service))
    目的地までの最適な経路を示し、複数の交通手段や行先での宿泊等のサービスをスマートフォンアプリで一括して
    手配、決済するサービスのこと。
  (2)訪日外国人旅行者の増加
  (3)人口減少や少子高齢化の進行等に伴う運転人員不足の深刻化など
 
3 市町及び交通事業者の状況変化
  地域公共交通に係る現状や課題、今後の取組みについてアンケート調査実施し、その内容を反映

4 その他
  (1)県や市町における地域公共交通網形成計画の策定
  (2)平成30年7月豪雨を踏まえた対応
  (3)四国4県や関係機関により設置した「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会Ⅱ」において、四国の鉄
    道網の維持・活性化について検討など

指針の構成

Ⅰ 指針策定の趣旨・位置付け

【趣旨】
・地域公共交通は存続が危ぶまれる厳しい状況
・路線・航路の維持・確保は、重要・喫緊のテーマ
・市町等の新たな取組みがあるものの様々な課題
⇒地域公共交通の活性化を図るための進むべき方向を指針として策定
【位置付け】
第六次愛媛県長期計画「愛媛の未来づくりプラン」における地域公共交通関連施策の推進に係る指針

Ⅱ 地域公共交通を取り巻く現状と課題

1 社会環境の動向
≪現状≫
  【社会・経済的要因】
   (1)人口減少の進行。高齢化や学校統廃合等の進行により交通弱者が増加
   (2)大型小売り店舗の郊外立地等により利用者が分散。買物弱者問題が更に深刻化
   (3)自動車社会の進展により利用者が減少。高齢ドライバーが増加
   (4)燃料価格の高止まりや新燃料への対応と、先行きが楽観できない経済情勢
   (5)本県を訪れた観光客の定期路線交通機関の利用割合は低い。訪日外国人旅行者が急増
   (6)交通情報の提供サービスを目的にインターネットを利用する者は多数
  【政策的要因】
   (7)国では限られた交通機関を活用するため、現制度を見直す動き
   (8)高速道路料金施策や整備の推進もあり利用者が減少
  【その他】
   (9)県・市町の厳しい財政状況下で地域公共交通関連予算の確保が困難

2 交通モードの現状 
  (1)鉄道
    ・訪日外国人の利用拡大に努めているものの、依然として利用者は低迷
    ・四国への新幹線導入に向けた動きが加速
  (2)バス
    【高速乗合バス】
     ・輸送人員は概ね増加傾向にあるが、一部路線で格安航空会社の競合が発生
    【乗合バス(生活バス)】
     ・事業者の負担が増加する中、支援する行政の負担も多大。運転手不足が深刻化
  (3)地域(市町やNPO法人等)による運送
    ・交通空白・不便地域カバーに取り組むものの、行政等の負担が多く、課題もあり
  (4)タクシー
    ・輸送人員、営業収入は大きく減少。運転手不足が深刻化。相乗りの一般的導入も
  (5)フェリー・旅客船
    【広域航路】
     ・高速道路料金施策等により利用者が減少し、現在も厳しい状況。船員不足が深刻化
    【離島航路】
     ・行政の補助により維持されているが、負担も多大。船員不足が深刻化
  (6)飛行機
    ・地方空港間の競争が激化。松山空港の利用者増加に伴い、受入環境の強化が急務

≪課題≫
  ・地域公共交通ネットワークの充実
  ・地域公共交通の利用促進
  ・地域づくりとの連携
  ・環境負荷の低減
  ・大規模災害への対応
  ・人材不足への対応
  ・訪日外国人旅行者への対応
  ・イノベーションの活用

Ⅲ 地域公共交通の位置付けと取組みの基本方針・役割分担

≪位置付け≫暮らしを支え地域を活かすための社会基盤
≪基本方針≫地域全体で守り育てる
≪役割分担≫※地方公共団体の主体的役割が求められている
  ・行政
   国:交通施策の総合的・計画的な推進と地域の実情に配慮した生活交通の維持・活性化
   県:広域交通(県外交通軸・県内幹線軸)の維持・活性化と市町・交通事業者・住民への支援
   市町:市町内交通の維持・活性化と交通事業者・住民への支援
  ・交通事業者:地域公共交通事業の維持(継続)・充実のための経営努力
  ・住民:地域公共交通を支える主体として積極的な利用


Ⅳ 地域特性別の地域公共交通の方向性

  ・市街地では、地域公共交通で自由に移動できる環境の実現
  ・郊外地域では、地域公共交通での移動に困らない環境の実現
  ・中山間地域・半島地域・島しょ部では、地域住民の生活を維持するために必要な移動手段の確保


Ⅴ 地域公共交通活性化に向けた施策テーマと展開方向

 テーマ1 地域が守る愛媛の公共交通
 1 県と市町が連携した県内の地域公共交通の維持・確保
   (1)県の役割に基づく取組み
   (2)市町の役割に基づく取組み
   (2)-1生活バス路線の見直しやコミュニティバス等導入の検討と生活航路の活性化
   (2)-2住民主体の輸送サービス等の導入・連携
   (2)-3タクシーの活用

  2 地域づくりと一体となった地域公共交通の整備
   (1)地域づくりの支援制度の活用等による地域公共交通の維持・拡充
   (2)鉄道ネットワーク維持のための誘客促進等
   (3)まちづくり(コンパクト+ネットワーク)施策と連携した地域交通ネットワークの検討

テーマ2 地域に愛される愛媛の公共交通
 1 利用したい地域公共交通への移行
   (1)バリアフリー化の推進
   (2)交通モード間のシームレス化の推進
   (3)利用しやすい料金体系の導入や運行(航)経路・ダイヤ等の改善
   (4)乗継割引制度の導入
   (5)キャッシュレス化やデータ連携等の導入・拡充による利用者サービスの向上
   (6)イノベーションを活用したシステム等の導入推進
   (7)パーク&ライド、サイクル&ライドの推進
   (8)自転車を活用した公共交通の推進

 2 住民等が主体となった利用の促進
   (1)住民・企業等の参加による利用促進のための仕組みづくり
   (2)住民が主役という意識の醸成と情報発信の強化

テーマ3 地域が発展する愛媛の公共交通
 1 四国の新幹線導入など鉄道の抜本的高速化への取組み
 2 高速乗合バス路線の維持・拡充
 3 本県と県外を結ぶフェリー航路等の維持・拡充
 4 国内外との航空路線の拡充
 5 駅・港・空港等と観光地や市街地のアクセスの向上などの観光ニーズに対応した取組み

テーマ4 環境に優しい愛媛の公共交通
 1 環境負荷の小さいバス・鉄道・フェリー等への利用転換
 2 モーダルシフトの推進
 3 車両・船舶等のEV・ハイブリッド・省エネ化やエコドライブの推進

テーマ5 災害に強い愛媛の公共交通
 1 複数交通ルートの維持・確保
 2 災害に強い施設整備の推進
 3 交通事業者・運輸事業者の事業継続計画(BCP)の策定
 4 県・市町における災害時の応援協定の体制整備

Ⅵ 推進体制

  行政、交通事業者、県民・地域が「地域全体で守り育てる愛媛の公共交通」という基本方針の下、連携・協働して、様々な
 取組みを積極的に進める。

お問い合わせ

愛媛県 企画振興部 地域振興局 交通対策課 交通政策グループ
TEL:089-912-2251 FAX:089-912-2249

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

ファックス番号:089-912-2237

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