「愛媛県地球温暖化対策実行計画（仮称）」（素案）に寄せられた意見の要旨と県の考え方

1

【全般】

災害が増加しつつある中で、緩和と適応の両立が重要であり、一例として、市区町村に基幹となるセンターを設置し、地域の実情に合った対策をとるなど、地方自治体は個々にできることから行動する必要がある。

【原案のとおり】

基本方針Ⅵの気候変動への適応の推進（58頁）の中で、緩和策に加えて適応策を推進することとしており、ご提案の趣旨に沿ったものであることから、原案のとおりといたします。

なお、ご提言いただいた具体例については、今後の施策の参考とさせていただきます。

【全般】

温暖化の原因となる温室効果ガスを減らすため、太陽光、水力、風力等の再生可能エネルギーの利活用やゴミの減量化に取り組むべきである。

【原案のとおり】

基本方針Ⅲのエネルギーの低炭素化の推進（49頁）及び基本方針Ⅳの環境負荷の少ない地域づくり（52頁）の中で、再生可能エネルギーの導入拡大や廃棄物の減量化を推進することとしており、ご提案の趣旨に沿ったものであることから、原案のとおりといたします。

なお、ご提言いただいた具体例については、今後の施策の参考とさせていただきます。

【全般】

既に温暖化は進行しており、防災対策に取り組みつつ適応を考える必要がある。

基本方針Ⅵの気候変動への適応の推進（58頁）の中で、防災対策も含めて気候変動に対する適応策を推進することとしており、ご提案の趣旨に沿ったものであることから、原案のとおりといたします。

なお、ご提言いただいた具体例については、今後の施策の参考とさせていただきます。

【全般】

一般的でない言葉が多いため、用語解説をつけて欲しい。

【修正する】

ご意見を踏まえて、資料編に用語集を追加いたします。

【1頁】

最初に世界的な地球温暖化の状況について記載があった方が分かりやすい。

【修正する】

ご意見を踏まえて、1頁の記載を修正いたします（下線部を修正）。併せて、地球温暖化の状況に関する図表を追加します（2頁：図3、6頁：図7）。

『この温室効果によって、地球は生命が繁栄できる環境が保たれており、温室効果がない場合の地球の表面温度はマイナス19度になります。しかし、18世紀以降、産業の発展や生活環境の向上により、石炭や石油などの化石燃料が大量に消費されるようになったことで、大気中の温室効果ガスの濃度が急激に上昇し、地球温暖化を招くこととなりました。

地球温暖化は、地球全体の気候に大きな変動をもたらすものであり、近年、世界各地で発生している記録的な猛暑や干ばつ、熱波、集中豪雨、台風等といった異常気象の背景には、地球温暖化の影響が指摘されています。今後、地球温暖化が進むと、影響が一層深刻化すると予測されており、早急に世界全体で温暖化対策に取り組む必要があります。』

【5頁】

IPCC第5次評価報告書概要の中で、温暖化対策を強化しない場合の今世紀末の海面の上昇幅は82cmとあるが、新たな報告書で最大で110cm上昇するとされたことから、補足説明を追加してはどうか。

ご意見を踏まえて、注記を追加いたします（6頁に下線部を追加）。

『※海面上昇

令和元年9月にIPCCが公表した「海洋・雪氷圏特別報告書」では、グリーンランドや南極の氷床の消失、海洋の熱膨張等により、海面は今世紀末に最大で110cm上昇するとされた。』

県の代表的な取り組みとして、バイオマス利活用、クールチョイス、再生可能エネルギーその他の6点が挙げられているが、いずれも温暖化防止には欠かせない取り組みである。

各市町の「地球温暖化対策実行計画」においても、県や国の取組み内容や削減目標数値を参考にしてもらえるようにすることはできないか。

【原案のとおり】

本計画は市町が取り組むべき施策の方向性を示すものであり、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、市町の実行計画は県計画との整合性を確保する必要があると考えており、市町に対し計画の趣旨について周知に努めて参ります。

【31頁】

現在の世の中の流れとしては「脱炭素社会」の実現に向けて進んでおり、「県民の暮らしと両立する低炭素社会へ、そして、将来的には低炭素社会から脱炭素社会の実現」といった表現のほうが、より強い意志が感じられてよいのではないか。

本計画は、2030年度を目標年度として、温室効果ガス削減目標（2030年度に2013年度比で27％削減）を確実に達成するための、県の温暖化対策施策の具体的な方向性を示すものです。

ご提言の内容については、今後の施策の参考とさせていただきます。

【43頁】

基本理念と基本方針は県内どこの地域も大きく変わらないのではないか。

本計画の基本理念及び基本方針は、本県の地域特性を生かした温暖化対策の推進に向けて、地域で取り組むべき施策の基本方針を示すものであり、市町に対し計画の趣旨について周知に努めて参ります。

「SDGsの視点も取り入れ、～」とあるが、SDGsのアイコンのみで、SDGsの視点を取り入れた対策・施策の表現になっていないことから、例えば44頁で「～温暖化対策を推進することで、SDGs7、11、12、13の達成を目指します」とするなど、SDGsのゴールを目指している表現に改めてはどうか。

各ゴールの説明を追加してはどうか。

ご意見を踏まえて、43頁の記載を修正いたします（下線部を修正）。　併せて、1　計画策定の背景等の（3）地球温暖化防止に関するこれまでの取組のア　国際社会の取組（12頁～13頁）にSDGsに関する説明等を追加いたします。

『基本方針の具現化に向けた対策・施策にはSDGsの視点も取り入れ、17のゴールのうち、地球温暖化対策に直結する「クリーンエネルギーの普及（ゴール7）」や「気候変動への具体的対策（ゴール13）」はもとより、関連する他のゴールの達成も視野に入れて、各種対策・施策を推進します。』

ご意見を踏まえて、43頁に本計画に関連するSDGsのゴールに関する説明を追加いたします。

【45項】

本文の一部を「電気自動車やプラグインハイブリッドカーなど、エコカーの普及を促進するため、エコドライブに関する情報の提供により、石油の低減を進めます」としてはどうか。

（理由）

電気自動車は走行中にCO2を排出しないとされているが、リチウムイオン電池製造時や発電時に大量のCO2を排出している。電源を原発から太陽光に替えることをシンボルとして公用車を使うことで、それに啓発されて価格の高い電気自動車を購入する県民は、電気料金が上がることを覚悟する必要がある。

【原案のとおり】

電気自動車は再生可能エネルギーを利用して充電することで、走行時の実質的な温室効果ガス排出量を大幅に削減することが可能であり、太陽光発電で充電する電気自動車による普及啓発は、ご提案の趣旨に沿ったものであることから、原案のとおりといたします。

【45項】

徒歩や自転車の利用を呼びかけるとあるが、自転車には電動アシスト付き自転車も含まれることを明記すべき。（理由）シティサイクルやスポーツタイプ以外の選択肢もあることを示すため。

【原案のとおり】

電動アシスト付き自転車は、一般に広く普及し認知されていると考えられることから、原案のとおりといたします。