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更新日:2019年11月11日

愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部改正(案)に寄せられた意見と県の考え方

愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部改正(案)について、令和元年10月10日(木曜日)から令和元年10月29日(火曜日)までの期間でパブリック・コメントを実施したところ、1人の方から7件の意見をいただきました。

寄せられた意見

意見の内訳

条例改正について

1

自転車損害賠償保険等について

1

自転車損害賠償保険等への加入確認について

1

罰則や利用制限等について

3

その他

1

なお、いただいた意見は、適宜集約・要約しております。

寄せられた意見と県の考え方

 

寄せられた意見の要旨

県の考え方

条例改正について

1

他県と同じ条例改正内容でオリジナリティがない。

今回の条例改正は、愛媛県の独自性の発揮ではなく、県民の皆様が安全で安心して自転車を利用していただくことに主眼を置きました。

このため、条文につきましては、内容の分かりやすさや受け入れやすさを考慮し、他の都道府県でも施行されている標準的な内容としました。

自転車損害賠償保険等について

2

県独自の保険の制度化ができないか。

 

すでに自転車保険に加入している個人や事業者は、既加入の保険契約を継続することが見込まれるほか、自転車損害賠償保険等に新たに加入する場合は、すでに加入している自動車保険等に個人賠償責任保険等の特約を付帯するなど、県民の皆様のそれぞれの状況に応じた自転車損害賠償保険等を選択していただくこととしていることから、県独自の新たな保険制度の導入は考えておりません。

自転車損害賠償保険等への加入確認について

3

保険加入者は自転車にステッカーを貼付するなどの制度化はできないか。

自転車保険については、自転車本体に付帯する保険と人に付帯する保険の違いがあり、ステッカーの貼付のみで保険加入の有無を判別できないことから、制度化は考えておりません。

 罰則や利用制限等について

4

努力義務から義務にしただけでは、加入促進効果などが限定的である。

自動車損害賠償保障法に基づく自動車の自賠責保険と同等の保険制度がない現状においては、自転車損害賠償保険等への加入状況を完全に確認する仕組みがなく、公平に罰則を適用することができないことから、罰則規定は設けないこととしています。

自転車損害賠償保険等への加入を義務付けることによって、自転車は法令上の車両であるという意識等も高まり、自転車安全利用の推進に繋がるものと考えられることから、県民の皆様のそれぞれの状況に応じた自転車損害賠償保険等が選択できるよう、関係機関・団体等と連携して広報啓発活動に努めてまいります。

5

県市庁舎の半径1km圏内の駐輪場は、無保険自転車を駐輪させないようにしてはどうか。

自動車損害賠償保障法に基づく自動車の自賠責保険と同等の保険制度がない現状においては、自転車損害賠償保険等への加入状況を完全に確認する仕組みがなく、公平に規制を適用することができないことから、これらの制限は馴染まないものと考えています。

6

人気のしまなみ海道などは、無保険自転車を全面的な通行禁止にしたらいいと思う。

その他

7

自転車税徴収を真剣に検討願いたい。

 

自転車税については、現行の地方税法に規定がないことから、県が新たな税金として徴収するためには、条例の制定等が必要となります。

条例の制定に当たっては、県民に新たな税負担を求める合理的な理由等について様々な角度から検討する必要がありますが、現在のところ、自転車税導入の必要性が見出せないため、税の導入は考えておりません。

問い合わせ先

愛媛県 県民環境部 防災局 消防防災安全課 交通安全推進係
TEL:089-912-2321 FAX:089-941-0119

パブリックコメントのホームページへ

愛媛県庁ホームページへ

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お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

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