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更新日:2019年8月30日

第4期愛媛県森林環境税(案)の概要

1.区分

県民税均等割上乗せ課税方式(法定普通税)

2.目的

 水源かん養、県土の保全、地球温暖化の防止、生物多様性の確保、その他の森林の有する公益的機能の重要性にかんがみ、「森林環境の保全」と「森林と共生する文化の創造」に関する施策を推進する。

3.考え方

 県民共有の財産である森林を「県民全体」で守り育てていくため、県民参加の森林づくりをテーマとして、県民に広く負担を求める。

4.国の森林環境譲与税との役割分担

 国の森林環境税は、「新たな森林管理システム」において、所有者が管理出来ない森林を市町が預かり、そのうち木材生産が見込めない不採算林いわゆる「環境林」の整備を円滑に進めるために活用される財源とされている。

 一方、県の森林環境税では、「経営林」を対象として、木材の増産や循環利用を通じた林業の成長産業化と健全な森林づくりの推進に必要な新たな課題に柔軟に対応する財源とするものである。

 県では、広大な森林を健全な姿で次の世代に引き継ぐよう、市町との綿密な連携のもと、両税の明確な役割分担を図り、効果的な事業実施と相乗効果が発揮されるよう推進する。

5.継続の必要性

 林業の活性化が必要・災害に強い森林づくりが大切・木材の安定供給が必要・森の素晴らしさを多くの人に伝える場づくりが必要など

6.意見交換会・アンケート

 県民・企業が同税の継続について同意(7割)

7.課税対象

  県内に住所、事業所などがある個人・法人

8.納税義務者

 個人県民税及び法人県民税の均等割の納税義務者

9.税率・税額

 個人 年額700円(現行どおり)

 法人 県民税均等割標準税率の7%相当額(1,400円~56,000円)(現行どおり)

10.課税期間

 5年間(令和2年4月~令和7年3月)

11.税収規模(5年間)

 27億6,136万円

 (現行 27億5,335万円)※平成27年度~令和元年度の税収見込額

12.税収使途

 「森をつくる活動」「木をつかう活動」「森とくらす活動」の3つの分野において、指定事業(県が使途を定めて実施)と公募事業(県民から取り組みを公募して実施)を実施

13税収の管理

 事業の財源となる税収相当額は、基金に積み立てて管理

お問い合わせ

愛媛県 農林水産部 森林局 森林整備課 保護緑化係
TEL:089-912-2597 FAX:089-912-2594

パブリック・コメントのホームページへ
愛媛県庁ホームページへ

お問い合わせ

総務部行革分権課

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2226

ファックス番号:089-912-2237

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