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ホーム > 県政情報 > 地方局の取組み > 中予地方局ポータルサイト > 中予地方局地域政策懇談会 > 平成30年度中予地方局地域政策懇談会(第1回)の開催結果について

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更新日:2018年10月15日

平成30年度中予地方局地域政策懇談会(第1回)の開催結果について

中予地方局では、市町や団体、企業、NPO等との意見交換を通じて、地域ニーズの把握と相互の連携強化を図り、地域重視の施策運営や県民の目線に立ったサービス提供に活かすため「愛媛県中予地方局地域政策懇談会」を設置しています。

去る平成30年10月5日(金曜日)に「人口減少問題と中予地域の活性化」をテーマとして、平成30年度1回目の懇談会を開催し、様々な分野で活躍されている委員の皆さんに活発な御議論をいただきました。

いただいた御意見、御提言につきましては、今後、中予地方局の施策に反映させるなど中予地域の活性化に生かして行きます。

1 開催日時、場所

平成30年10月5日(金曜日)15時00分から17時00分

愛媛県中予地方局7階大会議室

2 懇談会の模様

30地域政策懇談会1

3 主な御意見、御提言

【交流促進:民間委員】

  • 県もインバウンド対策に取り組んでいるが、最近は団体ではなく個人での旅行者が増えており、個人向けの受け皿づくりを戦略的に行っていくことが重要。
  • 国内旅行者は、これまで女子旅が注目されてきたが、いわゆる“ミレニアム男子(20~30代)”の消費意欲が高まってきており、今後、ターゲットに加えて施策を考えていくことが重要。
  • スポーツタイプの電動アシスト付自転車(e-バイク)は1回の充電で100キロ走ることができ、他県ではレンタルで活用する事例が増えてきている。中予地域でも、双海地区の海岸線や山道の多い久万高原町の一周など、活性化や交流促進に活用できるのではないか。

【産業振興:民間委員】

  • 売れるものづくりには生産者の思いを販売者に伝えて共感して売ってくれる仕組みをつくっていくことが重要。
  • 生産者とバイヤーとのマッチングや販売機会の多様化など、販売支援のメニューをシステム化して選択できるようにしていければ、新しい担い手の増加などの波及効果が期待できるのではないか。
  • 都会の人でも、久万高原産のトマトを実際に食べて美味しいとか、砥部焼が日常的に使うことができるのが分かると買ってみようということになる。各家庭でどのように使われているかをSNSで情報発信してファンをつかんでいくことも重要。

【7月豪雨の状況・課題:行政委員(副市長・副町長・地方局)】

  • 2市町から、避難勧告に基づく避難者の割合が低く、速やかな避難に向けた取組みが課題との話があったが、自主防災組織による活動が効果的であったとの発言もあり、当該組織の活用について再検討する旨の意見が出た。
  • 複数の市町から、復旧工事を発注しているが、応札する業者がない工事も多く、入札に苦慮しているとの報告があり、県の入札参加に関する要件緩和等を紹介した。
  • 各市町から、被災の状況のほか、復興にあたって、県・市町連携のもと、スピード感を持って取組むことができている旨の報告があり、今後とも、県・市町が連携しながら取り組んでいく旨を再確認した。

 

お問い合わせ

中予地方局地域政策課

〒790-8502 松山市北持田町132番地 

電話番号:089-909-8751

ファックス番号:089-921-2601

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