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更新日:2023年5月26日
老人福祉法第14条により老人居宅生活支援事業を行う者は、あらかじめ、中予地方局への届出(開始届)が必要となります。
また、老人福祉法第15条により老人福祉施設、同法第29条により有料老人ホームを設置する場合、あらかじめ、中予地方局への届出(設置届)又は中予地方局長の認可が必要となります。
※松山市内の施設については、松山市役所へお問い合わせください。
以下に記載の介護保険サービスは老人福祉法に基づく老人居宅生活支援事業又は老人福祉施設に該当するため、介護保険法上の申請・届出等と併せて老人福祉法上の届出を行ってください。
(地域密着型サービスや介護予防・日常生活支援総合事業に関する介護保険上の申請・届出は各市町に届出を行ってください。)
老人福祉法上の事業名 | 介護保険法上の事業名 | 届出様式 | 提出時期 |
---|---|---|---|
老人居宅介護等事業 | 訪問介護 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護【地域密着型】 ・夜間対応型訪問介護【地域密着型】 ・第一号訪問事業【総合事業】 |
・老人居宅生活支援事業開始届出届(様式第23号)(外部サイトへリンク) ⇒変更事項はこちら(PDF:777KB)からご確認ください。 |
<事業開始届出届(様式第23号)> 事前提出
<事業変更届出届(様式23号の2)> 変更の日から1か月以内
<事業廃止(休止)届出届(様式第23号の3)> 廃止又は休止の日の1か月前まで |
老人デイサービス事業※ | 通所介護 ・地域密着型通所介護【地域密着型】 ・(介護予防)認知症対応型通所介護【地域密着型】 ・第一号通所事業 |
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老人短期入所事業※ | (介護予防)短期入所生活介護 | ||
小規模多機能型居宅介護事業 | (介護予防)小規模多機能型居宅介護【地域密着型】 | ||
認知症対応型老人共同生活援助事業 | (介護予防)認知症対応型共同生活介護【地域密着型】 | ||
複合型サービス福祉事業 |
看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)【地域密着型】 |
老人福祉法上の事業名 | 介護保険法上の事業名 | 届出様式 | 提出時期 |
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老人デイサービスセンター※ |
通所介護 症対応型通所介護【地域密着型】 |
・老人デイサービスセンター等設置届出書(様式第23号の4)(外部サイトへリンク) ⇒変更事項はこちら(PDF:165KB)からご確認ください。 |
<設置届出書(様式第23号の4)> 事前提出
<変更届出書(様式第23号の5)> 変更の日から1か月以内
<廃止(休止)届出書(様式23号の6)> 廃止又は休止の日の1か月前まで |
老人短期入所施設※ | (介護予防)短期入所生活介護 | ||
老人介護支援センター | - |
老人福祉法上の事業名 | 介護保険法上の事業名 | 届出様式 | 提出時期 |
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特別養護老人ホーム | 介護老人福祉施設 |
・老人ホーム設置届出書(様式第23号の7)(ワード:17KB) ・老人ホーム設置認可申請書(様式第24号)(ワード:16KB) ・老人ホーム変更届出書(様式第26号)(外部サイトへリンク) ⇒変更事項はこちら(PDF:133KB)からご確認ください。 ・老人ホーム廃止等認可申請書(様式第28号)(ワード:14KB) ⇒定員入所を減少、又は増加しようとするとき |
<設置届出書(様式第23号の7)> 事前提出
<設置許可申請書(様式第24号)> 事前提出
<変更届出書(様式第26号)> 変更時まで
<廃止等認可申請書(様式第28号)> 変更前申請
|
養護老人ホーム | (介護予防)特定施設入居者生活介護 | ||
軽費老人ホーム | (介護予防)特定施設入居者生活介護 |
・軽費老人ホーム設置届出書(様式第31号)(ワード:15KB) ・軽費老人ホーム設置許可申請書(様式第32号)(ワード:16KB) ・軽費老人ホーム事業変更届出書(様式第33号)(ワード:14KB) ⇒変更事項はこちら(PDF:148KB)からご確認ください。 |
<設置届出書(様式第31号)> 事前提出
<設置許可申請書(様式第32号)> 事業の開始前
<事業変更届出書(様式第33号)> 変更の日から1か月以内 |
老人福祉法上の事業名 | 介護保険法上の事業名 | 届出様式 | 提出時期 |
---|---|---|---|
有料老人ホーム | (介護予防)特定施設入居者生活介護 |
・有料老人ホーム設置届出書(様式第43号)(ワード:32KB) ・有料老人ホーム事業変更届出書(様式第44号)(ワード:19KB) ⇒変更事項はこちら(PDF:89KB)からご確認ください。 |
<設置届出書(様式第43号)> 事前提出
<事業変更届出書(様式第44号)> 変更の日から1か月以内
<廃止(休止)届出書(様式第45号> 廃止又は休止の日の1か月前まで |
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